有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,218百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の収支計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの業績にも影響が出ておりますが、今後、感染抑止策やワクチン接種による免疫獲得が進むことなどにより、人の動きが徐々に回復し、インバウンド旅客の増加が見込めると考えております。国際航空運送協会(IATA)が発表しているレポートにおいても、航空旅客数が2024年には新型コロナウイルス発生前の2019年の水準へ段階的に回復するものと推定されており、当社グループにおいても、運輸業を中心に影響を受けた経営環境が、2024年度には新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復することを収支計画の主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要回復等)を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,207百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の経営計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの業績にも影響が出ておりますが、今後、感染抑止策やワクチン接種による免疫獲得が進むことなどにより、人の動きが徐々に回復し、インバウンド旅客の増加が見込めると考えております。国際航空運送協会(IATA)が発表しているレポートにおいても、航空旅客数が2024年には新型コロナウイルス発生前の2019年の水準へ段階的に回復するものと推定されており、当社グループにおいても、運輸業を中心に影響を受けた経営環境が、2025年度には新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復することを経営計画の主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要回復等)を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
運輸業の有形固定資産及び無形固定資産 350,704百万円
減損損失 943百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、減損の要否にかかる判定単位について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。収益性の著しい低下など、資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。運輸業のうち海運業及びバス事業に属する一部の連結子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の減少等により、継続して営業損益がマイナスとなることから減損の兆候が認められ、当連結会計年度においては、下記の仮定に基づき検討した結果、海運業において943百万円の減損損失を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
「1.繰延税金資産の回収可能性(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②金額の算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損は経営計画や将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要回復等)を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。