有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,190百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の経営計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸業を中心に当社グループの業績にも影響が出ておりますが、入国制限の緩和によるインバウンド旅客の回復など、業績は回復傾向が続いております。国際航空運送協会(IATA)が発表しているレポートにおいては、航空旅客数が2024年には新型コロナウイルス発生前の2019年の水準へ段階的に回復するものと推定されております。テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものの、インバウンド旅客は2025年度に新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復することを、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,190百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の経営計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸業を中心に当社グループの業績にも影響が出ておりますが、入国制限の緩和によるインバウンド旅客の回復など、業績は回復傾向が続いております。国際航空運送協会(IATA)が発表しているレポートにおいては、航空旅客数が2024年には新型コロナウイルス発生前の2019年の水準へ段階的に回復するものと推定されております。テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものの、インバウンド旅客は2025年度に新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復することを、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
該当事項はありません。