有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,218百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の収支計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの業績にも影響が出ておりますが、今後、感染抑止策やワクチン接種による免疫獲得が進むことなどにより、人の動きが徐々に回復し、インバウンド旅客の増加が見込めると考えております。国際航空運送協会(IATA)が発表しているレポートにおいても、航空旅客数が2024年には新型コロナウイルス発生前の2019年の水準へ段階的に回復するものと推定されており、当社グループにおいても、運輸業を中心に影響を受けた経営環境が、2024年度には新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復することを収支計画の主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要回復等)を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。