有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(戦略)
戦略面については、将来の気候変動の進展や経済社会の変化について様々な可能性を想定し、気候変動に関するリスクと機会の特定ならびにその分析については、2022年度は当社、泉北高速鉄道㈱、南海不動産㈱、南海商事㈱の鉄道事業及び不動産・流通事業を対象とし、気候変動がそれらの事業に及ぼす可能性のあるリスク・機会の特定、及び重要度評価を実施しました。
事業インパクトの大きさ等を考慮し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会項目として「炭素価格、各国の炭素排出目標・政策」、「電気・燃料価格、エネルギーミックスの変化」を、また気候変動がもたらす物理的リスク・機会項目として「異常気象の激甚化」を重要度評価「大」と設定しました。(分析は1.5～2℃シナリオ及び4℃シナリオについて行いました。)
これらのリスク・機会については、各コア事業の部門のリスク管理体制の中で、かねてから対応を進めております。移行リスク・物理的リスクへの対応策の方向性は、上記に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。
今後、認識したリスク・機会に対して適切な対応策を講じることで、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指します。
(1)移行リスク

リスク項目			当社グループにとってのリスク(※1)	発生時期 (※2)	評価
脱炭素社会への 移行に伴うリスク (移行リスク)	政策/ 規制	炭素価格、各国の炭素排出目標・政策	[共通]炭素税課税による税負担増加 [共通]CO2削減目標達成のための再エネへの転換に伴う電力費増加 [不動産・流通]経年物件に対する排出権購入コスト増加	中～ 長期	大
	業界/ 市場	電気・燃料価格、エネルギーミックスの変化	[共通]再エネ比率増による運営コスト増加	短～ 中期

(2)物理的リスク

リスク項目			当社グループにとってのリスク(※1)	発生時期 (※2)	評価
気候変動の物理的 変化に関連する リスク (物理的リスク)	急性	異常気象の激甚化	[共通]鉄道路線、保有不動産への洪水・土砂崩れ・橋梁洗掘等の発生による損害増、損害保険料増、資産価値低下 [共通]台風の大型化等に伴う商業施設の営業停止や鉄道の運休等の発生、ホテル・旅行のキャンセル増加による減収 [共通]サプライチェーン寸断による営業支障	短～ 中期	大

(3)機会

機会項目	当社グループにとっての機会(※1)	発生時期 (※2)	評価
資源の効率	[共通]省エネ投資により、操業コスト減、公的支援や減税可能性向上	中～ 長期	大
製品及びサービス	[鉄道]炭素税導入による自動車輸送から鉄道輸送への流入	中～ 長期
	[不動産・流通]高環境性能新築ビルへのニーズが高まることによる賃料上昇、資産価値向上	短～ 中期
	[不動産・流通]BCP対応や帰宅困難者対策等、災害に強い施設への入居ニーズに応えることによる、競争力強化や増収	短～ 中期
レジリエンス	[共通]エネルギーミックスの変化に対応できている場合、事業の強靭性が向上	短～ 中期

(※1) [共通]は鉄道事業、不動産・流通事業の両方で発生するもの
(※2) 短期:1年、中期:2～4年、長期:5～15年
特定したリスク・機会の重要度評価において「大」と評価したものの中で、気温上昇のシナリオにおける将来の客観的な予測データが公開されている項目について、2030年の社会での当社、泉北高速鉄道㈱、南海不動産㈱、南海商事㈱の鉄道事業及び不動産・流通事業を対象に事業インパクトを定量的に試算しました。
その想定の前提となるシナリオについては、移行リスク・機会は気候変動に対し社会に積極的な対応が行われる1.5～2℃シナリオにより、また物理的リスクは1.5～2℃シナリオ及び4℃シナリオにより試算しました。試算結果は、上記に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。
試算の結果、想定される気候変動の影響については、脱炭素社会への移行リスク・機会に起因する事業インパクトが算出されたとともに、物理的リスクの事業インパクトについては、4℃シナリオにおける影響額は、1.5～2℃シナリオと比較し、およそ2倍の影響があることがわかりました。
なお、いずれのシナリオとなった場合でも、事業インパクトは限定的であるものの、今後気候変動によるリスクの最小化と機会の最大化を図るために、鉄道車両の更新をはじめとするCO2削減施策の推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを行うことにより、気候変動に対してレジリエントな組織であり続けたいと考えております。