京福電気鉄道（9049）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - レジャー・サービス業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

2026/06/22 16:30

#2 主要な設備の状況

④ レジャー・サービス業(従業員数 7人)

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社(京福電気鉄道株式会社)および子会社6社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。
当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
ハ レジャー・サービス業に係る収益
レジャー・サービス業においては主にホテルや水族館の運営、商品の販売、広告代理サービス等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
不動産業	36	(8)
レジャー・サービス業	34	(74)
全社(共通)	13	(4)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・地域・関係先と連携した駅ビル事業のさらなる活性化(嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル)
c.レジャー・サービス業
・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

種別	当連結会計年度(2025.4.1～2026.3.31)
	営業収益	対前期増減率

(主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合)

相手先	前連結会計年度(2024.4.1～2025.3.31)		当連結会計年度(2025.4.1～2026.3.31)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル京福福井駅前では、引き続き稼働が堅調に推移し増収となりました。越前松島水族館では、ミズダコに特化した展示施設みずだこ館の話題性と集客力に加え、各メディアで積極的に情報発信を行った結果、入館客数が増加し、増収となりました。嵐山駅ビルなど京都地区の物販業は、下期を中心にインバウンド利用の伸び悩みなどから減収となりました。

2026/06/22 16:30

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、3,841百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備等の主な内容	投資予定額(百万円)	資金調達方法
不動産業	収益物件取得等	1,919	同上
レジャー・サービス業	越前松島水族館改修設計等	228	同上
合計		3,841

(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#9 設備投資等の概要

以上の結果、不動産業は692百万円の設備投資を実施しました。
③ レジャー・サービス業については、越前松島水族館のプール可動床更新など安全対策の強化に向けた設備投資を行いました。
以上の結果、レジャー・サービス業は99百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/22 16:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
(3)レジャー・サービス業に係る収益
レジャー・サービス業においては主に商品の販売等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

2026/06/22 16:30