営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	2,493	5,435	8,707	11,603
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	68	623	1,133	1,212

2022/06/23 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

レジャー・サービス業:物販業、ホテル業、水族館業等
2.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 13:10

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	営業収益	関連するセグメント名
越前三国競艇企業団	3,532	不動産業

2022/06/23 13:10

#4 事業等のリスク

(3)経済の動向について
景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(4)材料・資材価格の高騰について

2022/06/23 13:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が62百万円減少しておりますが、営業費が62百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13百万円減少しております。

2022/06/23 13:10

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	1,021	-	-	1,021
その他の収益	876	4,129	-	5,006
外部顧客への営業収益	5,838	4,613	1,151	11,603

(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/23 13:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失(△)の算定方法を同様に変更しております。
この結果、運輸業の営業収益が20百万円、レジャー・サービス業の営業収益が42百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。2022/06/23 13:10

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/06/23 13:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の感染防止を最優先に、安全輸送の維持と安心してご利用いただけるサービス提供に総力をあげて取り組みました。
当連結会計年度の営業収益は、11,603百万円(前期営業収益10,448百万円)となりました。さらに、安全・安心を確保するものを除き、全ての費用について精査し節減を継続した結果、営業利益は500百万円(前期営業損失338百万円)となりました。これに、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の適用を受けた雇用調整助成金279百万円などの営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は883百万円(前期経常利益128百万円)となり、特別利益及び特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は673百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失338百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前期増減額及び増減率を記載しておりません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/23 13:10

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,253百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,333百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

2022/06/23 13:10

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定
鋼索線及び架空索道に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した営業収益見込額であり、以下の考え方に基づいております。
・2022年度から2023年度にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、2024年度以降は同水準で推移すると仮定

2022/06/23 13:10

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社への営業収益		620百万円		621百万円
関係会社からの受取配当金		19百万円		12百万円

2022/06/23 13:10

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し

2022/06/23 13:10