有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.運輸業(鋼索線及び架空索道)に係る固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-
固定資産	272	282

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
鋼索線及び架空索道に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により収益性が低下していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
鋼索線及び架空索道に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローについては事業計画を基礎として算出しております。
主要な仮定
鋼索線及び架空索道に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した営業収益見込額であり、以下の考え方に基づいております。
・2022年度から2023年度にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、2024年度以降は同水準で推移すると仮定
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点入手可能な情報に基づき最善の判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる需要の悪化あるいは回復の遅れが生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
2.レジャー・サービス業(水族館業)に係る固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	197
固定資産	743	488

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
水族館業に係る資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を比較した結果、使用価値の方が高いことから、使用価値により測定しております。
使用価値は、事業計画及び不動産鑑定士による評価を基礎として算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しております。
主要な仮定
水族館業に係る資産の使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想来館者数であり、以下の考え方に基づいております。
・2022年度から2023年度にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、2024年度以降は同水準で推移すると仮定
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点入手可能な情報に基づき最善の判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる需要の悪化あるいは回復の遅れが生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。