有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により「運輸業」セグメントの業績が悪化しております。そのうち継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	257	54
固定資産	15,667	16,191

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
固定資産は土地を除き規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位であります。
主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる経済的残存年数経過時点における正味売却価額であります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。