有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社では、株主の皆様に対する利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを認識し、内部留保資金の確保や業績等を勘案して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は現在、期末配当による年1回の配当を実施しておりますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり20円の期末配当を実施することに決定しました。
内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は現在、期末配当による年1回の配当を実施しておりますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり20円の期末配当を実施することに決定しました。
内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) |
| 2018年6月20日 定時株主総会 | 39 | 20.00 |