有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むため、資産効率の改善を図り、収益力の向上を進めることを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など先行きが見通せない状況が継続している中、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えることが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、誠に遺憾ではございますが無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。
なお、当社は現在、期末配当による年1回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。
なお、当社は現在、期末配当による年1回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。