有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、中長期的な経営環境や業績等を勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元や内部留保資金の充実等を行うことを利益配分についての基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えるとともに業績等を勘案して安定的に配当を実施することが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の配当の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、1株当たり20円の期末配当となる予定です。
内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。
なお、当社は現在、期末配当による年1回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えるとともに業績等を勘案して安定的に配当を実施することが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の配当の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、1株当たり20円の期末配当となる予定です。
内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。
なお、当社は現在、期末配当による年1回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年6月23日 | 39 | 20.0 |
| 定時株主総会決議(予定) |