有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	282百万円
退職給付費用	48
退職給付の支払額	△16
制度への拠出額	△33
退職給付に係る負債の期末残高	281

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	471百万円
年金資産	△224
	247
非積立型制度の退職給付債務	33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	281
退職給付に係る負債	281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	281

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	48百万円
退職給付費用	48

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は50百万円であります。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	281百万円
退職給付費用	56
退職給付の支払額	△54
制度への拠出額	△32
退職給付に係る負債の期末残高	250

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	452百万円
年金資産	△224
	227
非積立型制度の退職給付債務	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250
退職給付に係る負債	250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	56百万円
退職給付費用	56

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は50百万円であります。