有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、連結子会社については主として退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	346百万円
退職給付費用	52
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△33
退職給付に係る負債の期末残高	335

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	461百万円
年金資産	△165
	295
非積立型制度の退職給付債務	39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335
退職給付に係る負債	335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	52百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	41
退職給付費用	94

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は41百万円であります。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	335百万円
退職給付費用	52
退職給付の支払額	△25
制度への拠出額	△33
その他	△46
退職給付に係る負債の期末残高	282

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	443百万円
年金資産	△193
	249
非積立型制度の退職給付債務	33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	282
退職給付に係る負債	282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	282

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	52百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	41
退職給付費用	94

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46百万円であります。