有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	247百万円
退職給付費用	55
退職給付の支払額	△3
制度への拠出額	△30
退職給付に係る負債の期末残高	269

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	544百万円
年金資産	△287
	257
非積立型制度の退職給付債務	12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269
退職給付に係る負債	269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	55百万円
退職給付費用	55

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は54百万円であります。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	269百万円
退職給付費用	65
退職給付の支払額	△21
制度への拠出額	△31
退職給付に係る負債の期末残高	282

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	562百万円
年金資産	△291
	270
非積立型制度の退職給付債務	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	282
退職給付に係る負債	282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	282

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	65百万円
退職給付費用	65

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は51百万円であります。