有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	1,208百万円		1,180百万円
退職給付に係る負債	164		50
税務上の繰越欠損金	849		687
投資有価証券評価損	182		182
資産に係る未実現利益	39		31
その他	144		164
繰延税金資産小計	2,590		2,296
評価性引当額	△2,550		△2,265
繰延税金資産合計	39		31
繰延税金負債
資産除去債務	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△66		△70
退職給付に係る資産	-		△54
その他	△3		△5
繰延税金負債合計	△72		△132
繰延税金資産の純額	△33		△101

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	39百万円		31百万円
固定負債-繰延税金負債	△72		△132

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
連結子会社等からの受取配当金消去	2.8%		2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.8%		△2.7%
評価性引当額に係る繰延税金資産	△5.8%		△9.0%
繰越欠損金の控除	△14.9%		△11.7%
その他	2.8%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4%		12.3%