有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	876百万円		876百万円
減損損失	185		188
投資有価証券評価損	175		173
退職給付に係る負債	43		45
税務上の繰越欠損金(注2)	399		291
資産に係る未実現利益	40		37
その他	141		195
繰延税金資産小計	1,862		1,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△325		△218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,287		△1,298
評価性引当額小計(注1)	△1,612		△1,516
繰延税金資産合計	250		291
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△434		△429
その他有価証券評価差額金	△67		△84
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△505		△515
繰延税金資産(負債)の純額	△255		△224

(注)1 評価性引当額が96百万円減少している。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	336	2	3	0	51	399百万円
評価性引当額	△4	△262	△2	△3	△0	△51	△325
繰延税金資産	0	73	―	―	―	―	(b)73

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金399百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を73百万円計上している。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年3月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものである。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	224	2	3	0	8	52	291百万円
評価性引当額	△151	△2	△3	△0	△8	△52	△218
繰延税金資産	72	―	―	―	―	―	(b)72

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金291百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を72百万円計上している。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年3月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社等からの受取配当金消去	7.2%		5.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2%		△5.3%
住民税均等割額	2.1%		1.6%
評価性引当額の増減	△15.4%		△11.4%
繰越欠損金の期限切れ	1.6%		0.2%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3%		21.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。