有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	876百万円		895百万円
減損損失	166		159
投資有価証券評価損	167		159
退職給付に係る負債	39		36
税務上の繰越欠損金(注2)	67		30
資産に係る未実現利益	32		30
その他	159		179
繰延税金資産小計	1,509		1,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△42		△29
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,282		△1,281
評価性引当額小計(注1)	△1,325		△1,310
繰延税金資産合計	183		181
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△621		△609
その他有価証券評価差額金	△153		△197
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△777		△808
繰延税金資産(負債)の純額	△593		△627

(注)1 評価性引当額が15百万円減少しております。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	2	0	5	6	48	67百万円
評価性引当額	-	△2	△0	△4	△6	△28	△42
繰延税金資産	2	-	-	1	-	19	(b)24

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を24百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	0	1	6	5	13	30百万円
評価性引当額	△2	△0	△1	△6	△5	△11	△29
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b) 1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金30百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社等からの受取配当金消去	1.3%		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△1.4%
住民税均等割額	1.0%		0.9%
評価性引当額の増減	△14.3%		△1.0%
繰越欠損金の期限切れ	6.0%		-%
賃上げ促進税制に係る税額控除	-%		△2.0%
その他	△0.5%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2%		27.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。