有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	1,180百万円		876百万円
減損損失	20		227
投資有価証券評価損	182		182
退職給付に係る負債	50		41
税務上の繰越欠損金(注2)	687		685
資産に係る未実現利益	31		33
その他	143		172
繰延税金資産小計	2,296		2,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,358
評価性引当額小計(注1)	△2,265		△1,906
繰延税金資産合計	31		313
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△54		△137
その他有価証券評価差額金	△70		△31
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△132		△176
繰延税金資産の純額	△101		136

(注)1 評価性引当額が359百万円減少している。この主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものである。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	279	12	4	389	685百万円
評価性引当額	-	-	△142	△12	△4	△389	△547
繰延税金資産	-	-	137	-	-	-	(b)137

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金685百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を137百万円計上している。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は2012年3月期に販売用不動産評価損を計上したこと、2015年3月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
連結子会社等からの受取配当金消去	2.7%		3.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%		△3.2%
住民税均等割額	0.9%		1.2%
評価性引当額に係る繰延税金資産	△9.0%		△20.0%
繰越欠損金の控除	△11.7%		△18.8%
その他	0.8%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3%		△4.6%