- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析実施状況
| 事業の内容 | 会社名 |
| 運輸業 | 鉄道事業 | 当社 |
| バス事業 | 当社、バス事業を営む子会社および関連会社 |
ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57- #3 主要な設備の状況
セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、連結会社からのものは[ ]、連結会社以外からのものは( )内に外数で記載しています。
(2) 運輸業(従業員数6,576人)
① 鉄道事業
2026/06/18 16:57- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 2,361 | 百万円 | 2,578 | 百万円 |
| のれん償却額 | 42 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 合計 | 31,360 | 百万円 | 32,702 | 百万円 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社53社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。
(1) 運輸業(17社)
2026/06/18 16:57- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 184百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 3,862百万円
2026/06/18 16:57- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(10年～15年)を合理的に見積り、定額法により償却を行っています。2026/06/18 16:57 - #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 運輸業
電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務が充足した時点等に受領しています。2026/06/18 16:57 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。
契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定期券の前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/18 16:57- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2026/06/18 16:57- #11 役員報酬（連結）
- 2026/06/18 16:57
- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 6,576 |
| (282) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにヒノマルホールディングス㈱及びその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヒノマルホールディングス㈱の株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 7,620百万円 |
| 固定資産 | 2,861百万円 |
| のれん | 3,862百万円 |
| 流動負債 | △4,541百万円 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注) 1 連結事業利益=連結営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等
2 連結EBITDA=連結事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)
また、第17次中期経営計画において、事業戦略の着実な推進とサステナブル経営における重要課題の解決の一体
2026/06/18 16:57- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
バス事業では、北九州地区および筑豊地区において運賃改定を実施したほか、西鉄バス宗像㈱および西鉄バス二日市㈱の吸収合併(2025年10月1日効力発生)ならびに西鉄観光バス㈱の吸収合併(2026年4月1日効力発生)を行うなど、運行基盤の再編・強化を図りました。また、博多駅〜福岡空港国際線へ連節バスを導入したほか、「FUKUOKA OPEN TOP BUS」における新型車両の導入および「太宰府コース」の新設ならびに「KITAKYUSHU OPEN TOP BUS」の運行開始等、観光需要の取り込みを図りました。さらに、国産電気バスの導入や、レトロフィット電気バスの製作・導入等、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めました。
経営成績については、鉄道事業で、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業で、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などもあり高速バスの需要が回復し増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は831億7千2百万円(前期比2.8%増)となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより40億5千5百万円(前期比18.6%減)となりました。
イ 業種別営業成績
2026/06/18 16:57- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で35,025百万円の設備投資(のれん及び企業結合に係る無形固定資産の取得は除く)を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
各セグメントの設備投資は次のとおりです。
2026/06/18 16:57- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(10年～15年)を合理的に見積り、定額法により償却を行っています。
2026/06/18 16:57- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更し、2026年度の期首より報告セグメントの変更を行うこととしました。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
2026/06/18 16:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
