9031 西日本鉄道

9031
2026/05/18
時価
2207億円
PER 予
9.34倍
2010年以降
赤字-53.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.51-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
7.93%
ROA 予
2.74%
資料
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西日本鉄道(9031)の営業収益 - 不動産業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
548億3000万
2013年6月30日 -78.16%
119億7500万
2013年9月30日 +126.15%
270億8100万
2013年12月31日 +39.2%
376億9600万
2014年3月31日 +56.73%
590億8200万
2014年6月30日 -81.79%
107億5600万
2014年9月30日 +132.07%
249億6100万
2014年12月31日 +44.89%
361億6700万
2015年3月31日 +61.16%
582億8800万
2015年6月30日 -80.94%
111億1200万
2015年9月30日 +120.41%
244億9200万
2015年12月31日 +53.68%
376億4000万
2016年3月31日 +49.56%
562億9600万
2016年6月30日 -77.84%
124億7400万
2016年9月30日 +109.18%
260億9300万
2016年12月31日 +46.87%
383億2200万
2017年3月31日 +45.02%
555億7400万
2017年6月30日 -79.85%
112億
2017年9月30日 +134.8%
262億9800万
2017年12月31日 +61.97%
425億9400万
2018年3月31日 +44.59%
615億8600万
2018年6月30日 -81.74%
112億4400万
2018年9月30日 +140.76%
270億7100万
2018年12月31日 +71.53%
464億3500万
2019年3月31日 +46.22%
678億9600万
2019年6月30日 -82.94%
115億8200万
2019年9月30日 +145.85%
284億7400万
2019年12月31日 +42.23%
404億9800万
2020年3月31日 +61.06%
652億2600万
2020年6月30日 -84.71%
99億7400万
2020年9月30日 +139.4%
238億7800万
2020年12月31日 +70.7%
407億6000万
2021年3月31日 +58.37%
645億5100万
2021年6月30日 -79.51%
132億2500万
2021年9月30日 +139.04%
316億1300万
2021年12月31日 +58.38%
500億6900万
2022年3月31日 +47.99%
740億9800万
2022年6月30日 -80.94%
141億2300万
2022年9月30日 +107.94%
293億6800万
2022年12月31日 +60.51%
471億3800万
2023年3月31日 +62.91%
767億9300万
2023年6月30日 -81.21%
144億3100万
2023年9月30日 +117.16%
313億3800万
2023年12月31日 +70.91%
535億6100万
2024年3月31日 +60.46%
859億4500万
2024年9月30日 -57.77%
362億9300万
2025年3月31日 +141.86%
877億7700万
2025年9月30日 -49.78%
440億8100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
シナリオ分析実施状況
事業の内容会社名
バス事業当社、バス事業を営む子会社および関連会社
不動産業賃貸事業当社
住宅事業当社
ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。
2025/06/26 15:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/26 15:13
#3 主要な設備の状況
(3) 不動産業(従業員数2,140人)
① 賃貸事業
2025/06/26 15:13
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。
2025/06/26 15:13
#5 事業の内容
(2) 不動産業(12社)
2025/06/26 15:13
#6 事業等のリスク
②海外の社会情勢
海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等によって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
2025/06/26 15:13
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。
戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。2025/06/26 15:13
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。
契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定期
券の前受金に関するものです。
2025/06/26 15:13
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2025/06/26 15:13
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2025/06/26 15:13
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計408,441441,440
「その他」の区分の営業収益30,39130,956
セグメント間取引消去△27,183△28,901
連結財務諸表の営業収益411,649443,495
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
2025/06/26 15:13
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/26 15:13
#13 役員報酬(連結)
2025/06/26 15:13
#14 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(374)
不動産業2,140
(855)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
2025/06/26 15:13
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。
2026年3月期計画
ROE(自己資本当期純利益率)8.4%
(参考)連結営業収益4,700億円
(参考)連結営業利益250億円
(注) 1 連結事業利益=連結営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等
2 連結EBITDA=連結事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)
2025/06/26 15:13
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の実現に向けた第1ステップである第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)の目標達成に向け、各施策に取り組みました。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となり、営業利益は266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億3千9百万円(前期比 17.1%増)となりました。
2025/06/26 15:13
#17 設備投資等の概要
以上の結果、運輸業では9,332百万円の設備投資を行いました。
不動産業
賃貸事業では、当社において「ONE FUKUOKA BLDG.」の建設を行いました。住宅事業では、当社において「(仮称)品川区平塚三丁目計画」の用地取得を行いました。
2025/06/26 15:13
#18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
営業収益51,29658,868
税引前当期純損失(△)△2,873△1,926
2025/06/26 15:13
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/26 15:13

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