9031 西日本鉄道

9031
2026/06/08
時価
2228億円
PER 予
9.42倍
2010年以降
赤字-53.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.51-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
3.21%
ROE 予
7.93%
ROA 予
2.74%
資料
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西日本鉄道(9031)の営業収益 - 運輸業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
840億1800万
2013年6月30日 -74.94%
210億5500万
2013年9月30日 +101.21%
423億6500万
2013年12月31日 +50.47%
637億4800万
2014年3月31日 +32.67%
845億7200万
2014年6月30日 -75.58%
206億5300万
2014年9月30日 +102.55%
418億3200万
2014年12月31日 +51.39%
633億2900万
2015年3月31日 +32.28%
837億7000万
2015年6月30日 -74.25%
215億6900万
2015年9月30日 +101.88%
435億4400万
2015年12月31日 +50.67%
656億900万
2016年3月31日 +32.07%
866億5200万
2016年6月30日 -75.61%
211億3500万
2016年9月30日 +103.8%
430億7400万
2016年12月31日 +50.97%
650億2800万
2017年3月31日 +32.72%
863億500万
2017年6月30日 -74.59%
219億3400万
2017年9月30日 +101.71%
442億4400万
2017年12月31日 +50.72%
666億8500万
2018年3月31日 +32%
880億2300万
2018年6月30日 -74.91%
220億8300万
2018年9月30日 +98.46%
438億2500万
2018年12月31日 +50.45%
659億3300万
2019年3月31日 +32.23%
871億8100万
2019年6月30日 -74.54%
221億9800万
2019年9月30日 +102.27%
448億9900万
2019年12月31日 +48.94%
668億7100万
2020年3月31日 +30.61%
873億3800万
2020年6月30日 -86.66%
116億4700万
2020年9月30日 +131.23%
269億3100万
2020年12月31日 +62.31%
437億1100万
2021年3月31日 +36.84%
598億1200万
2021年6月30日 -75.24%
148億1000万
2021年9月30日 +102.69%
300億1900万
2021年12月31日 +59.71%
479億4300万
2022年3月31日 +33.19%
638億5700万
2022年6月30日 -72.78%
173億8000万
2022年9月30日 +99.22%
346億2500万
2022年12月31日 +54.02%
533億2900万
2023年3月31日 +35.14%
720億6900万
2023年6月30日 -73.96%
187億6500万
2023年9月30日 +102.66%
380億2900万
2023年12月31日 +51.95%
577億8600万
2024年3月31日 +34.5%
777億2100万
2024年9月30日 -48.19%
402億7100万
2025年3月31日 +100.99%
809億4000万
2025年9月30日 -48.74%
414億8600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
シナリオ分析実施状況
事業の内容会社名
運輸業鉄道事業当社
バス事業当社、バス事業を営む子会社および関連会社
ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。
2025/06/26 15:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/26 15:13
#3 主要な設備の状況
セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、連結会社からのものは[ ]、連結会社以外からのものは( )内に外数で記載しています。
(2) 運輸業(従業員数6,460人)
① 鉄道事業
2025/06/26 15:13
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。
2025/06/26 15:13
#5 事業の内容
当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社46社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。
(1) 運輸業(19社)
2025/06/26 15:13
#6 事業等のリスク
②海外の社会情勢
海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等によって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
2025/06/26 15:13
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
運輸業
電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務が充足した時点等に受領しています。2025/06/26 15:13
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。
契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定期
券の前受金に関するものです。
2025/06/26 15:13
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2025/06/26 15:13
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2025/06/26 15:13
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計408,441441,440
「その他」の区分の営業収益30,39130,956
セグメント間取引消去△27,183△28,901
連結財務諸表の営業収益411,649443,495
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
2025/06/26 15:13
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/26 15:13
#13 役員報酬(連結)
2025/06/26 15:13
#14 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
運輸業6,460
(374)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
2025/06/26 15:13
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。
2026年3月期計画
ROE(自己資本当期純利益率)8.4%
(参考)連結営業収益4,700億円
(参考)連結営業利益250億円
(注) 1 連結事業利益=連結営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等
2 連結EBITDA=連結事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)
2025/06/26 15:13
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の実現に向けた第1ステップである第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)の目標達成に向け、各施策に取り組みました。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となり、営業利益は266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億3千9百万円(前期比 17.1%増)となりました。
2025/06/26 15:13
#17 設備投資等の概要
各セグメントの設備投資は次のとおりです。
運輸業
鉄道事業では、当社の天神大牟田線において鉄道車両7両を新造しました。バス事業では、当社において運賃箱の更新やレトロフィット電気バス25両の制作・導入を行いました。
2025/06/26 15:13
#18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
営業収益51,29658,868
税引前当期純損失(△)△2,873△1,926
2025/06/26 15:13
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/26 15:13

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