- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消
去です。
2020/06/26 14:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務所、倉庫設備(建物及び構築物)及び営業用車両(機械装置及び運搬具)等です。
2020/06/26 14:33- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2018年10月9日に行われたNNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SASの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産「その他」(顧客関連資産)に240百万円(償却期間10年)、繰延税金負債に60百万円等を配分した結果、暫定的に算定されたのれんの金額574百万円は、410百万円となっています。
また、前連結会計年度末は、主に無形固定資産「その他」(顧客関連資産)が225百万円、繰延税金負債が56百万円それぞれ増加し、無形固定資産「のれん」が153百万円、利益剰余金が0百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しましたが、法人税等調整額が1百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円減少しています。
2020/06/26 14:33- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
車両及び機械装置 5～15年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 14:33 - #5 固定資産圧縮損に関する注記
連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,250百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額0百万円、法人税法第45条による圧縮額4百万円、法人税法第47条による圧縮額2百万円です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 14:33- #6 固定資産売却益の注記（連結）
連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産売却益は社有地売却益47百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 14:33- #7 固定資産等の所有目的の変更に関する注記
※4 固定資産等の所有目的の変更
第179期(2019年3月31日)
2020/06/26 14:33- #8 固定資産除却損の注記（連結）
連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産除却損は建物360百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 14:33- #9 工事負担金等の会計処理
- 事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2020/06/26 14:33 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産 | 100,344百万円 | 99,948百万円 |
| (うち財団抵当権設定資産) | 100,344百万円 | 99,948百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。2020/06/26 14:33 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は87,249百万円です。
2020/06/26 14:33- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額は424,366百万円です。
2020/06/26 14:33- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 14:33- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| | 第179期(2019年3月31日) | 第180期(2020年3月31日) |
| 関係会社事業損失引当金 | 123 | 263 |
| 固定資産除却損未払 | 330 | 256 |
| 福ビル街区建替関連費用 | 98 | 213 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,979 | △2,639 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,337 | △2,379 |
| その他 | △322 | △247 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産は、有形固定資産や、販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ443億3千3百万円増加し、6,671億5千万円となりました。
負債は、社債及び借入金、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ452億9千5百万円増加し、4,866億円となりました。
2020/06/26 14:33- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の大幅な減少が一定期間にわたり継続し、6月以降収束に向かい始め、その後第2四半期中に緩やかに回復するとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
2020/06/26 14:33- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
2020/06/26 14:33- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
販売土地及び建物は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
Ⅲ 固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:33- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
2020/06/26 14:33- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 流動資産合計 | 42,633 | 72,203 |
| 固定資産合計 | 412,460 | 404,628 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
