(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2022/10/27 15:15

#4 固定資産圧縮損に関する注記（連結）

連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額462百万円です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/10/27 15:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
固定資産売却益は社有地売却益566百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/10/27 15:15

#6 固定資産等の所有目的の変更に関する注記

※4 固定資産等の所有目的の変更
第181期(2021年3月31日)

2022/10/27 15:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
固定資産除却損は建物136百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/10/27 15:15

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。

2022/10/27 15:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
商品及び製品	40百万円	40百万円
有形固定資産	91,404百万円	88,655百万円
(うち財団抵当権設定資産)	91,404百万円	88,655百万円

担保付債務は次のとおりです。

2022/10/27 15:15

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。2022/10/27 15:15

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は88,107百万円です。

2022/10/27 15:15

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(1) 有形固定資産の減価償却累計額は437,453百万円です。

2022/10/27 15:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/10/27 15:15

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	第181期(2021年3月31日)	第182期(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△ 2,610	△ 3,591
退職給付信託設定益	△ 2,891	△ 2,891

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/27 15:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,627	△3,613
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891

(注)1.評価性引当額が710百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/27 15:15

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	通期		増減額(百万円)
	2021年3月期(百万円)	2022年3月期(百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ195億6千7百万円増加し、706億1千2百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益161億3千8百万円、減価償却費194億1千1百万円、売上債権の増加額(支出)107億6千5百万円等により305億9千1百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ405億3千万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出258億9千9百万円、工事負担金等受入による収入103億1千3百万円等により、103億4千4百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ189億1百万円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、借入金の純減による支出176億6千9百万円、コマーシャル・ペーパーの純減による支出100億円等により、16億7千6百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ584億2千7百万円の収入減となりました。
当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。

2022/10/27 15:15

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/10/27 15:15

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来課税所得を算定していますが、感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/10/27 15:15

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売土地及び建物は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
Ⅲ 固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/10/27 15:15

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
流動資産合計	49,487	50,011
固定資産合計	391,404	375,738

2022/10/27 15:15