有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

Ⅱ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。