関連会社の大分ICカード開発㈱、グェンフック不動産投資取引並びに当連結会計年度より新たに関連会社となった福岡空港商事㈱及び福岡エアカーゴターミナル㈱等8社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。