関連会社の大分ICカード開発株式会社及び当連結会計年度より新たに関連会社となったグェンフック不動産投資取引については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、この会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。