有価証券報告書-第179期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
福ビル街区建替えに関連して発生した解体費用及び補償金等については、「福ビル街区建替関連費用」として特別損失に表示しています。
これに伴い、前事業年度において独立掲記していた特別損失の「移転補償費用」854百万円は、「福ビル街区建替関連費用」854百万円として表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,318百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,684百万円に含めて表示しています。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較して総資産が1,318百万円減少しています。
(損益計算書関係)
福ビル街区建替えに関連して発生した解体費用及び補償金等については、「福ビル街区建替関連費用」として特別損失に表示しています。
これに伴い、前事業年度において独立掲記していた特別損失の「移転補償費用」854百万円は、「福ビル街区建替関連費用」854百万円として表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,318百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,684百万円に含めて表示しています。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較して総資産が1,318百万円減少しています。