有価証券報告書-第174期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する取引はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として営業用車両(機械装置及び運搬具)及び流通業における店舗の什器備品(工具器具備品)等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定の残高
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(貸主側)
1 リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
4 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっています。
(3) 受取リース料及び減価償却費
5 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する取引はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として営業用車両(機械装置及び運搬具)及び流通業における店舗の什器備品(工具器具備品)等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 464百万円 | 574百万円 |
| 1年超 | 7,121百万円 | 12,932百万円 |
| 合計 | 7,585百万円 | 13,507百万円 |
3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物及び構築物 | 539 | 285 | - | 254 |
| 機械装置及び運搬具 | 259 | 197 | - | 61 |
| その他(工具器具備品) | 376 | 321 | - | 54 |
| 合計 | 1,175 | 804 | - | 370 |
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物及び構築物 | 539 | 319 | - | 220 |
| 機械装置及び運搬具 | 77 | 64 | - | 13 |
| その他(工具器具備品) | 249 | 232 | - | 16 |
| 合計 | 866 | 616 | - | 249 |
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 91百万円 | 56百万円 |
| 1年超 | 279百万円 | 192百万円 |
| 合計 | 370百万円 | 249百万円 |
リース資産減損勘定の残高
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| -百万円 | -百万円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 196百万円 | 91百万円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | -百万円 | -百万円 |
| 減価償却費相当額 | 196百万円 | 91百万円 |
| 減損損失 | -百万円 | -百万円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(貸主側)
1 リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 53百万円 | 60百万円 |
| 1年超 | 580百万円 | 528百万円 |
| 合計 | 633百万円 | 588百万円 |
4 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 取得価額 | 減価償却 累計額 | 減損損失 累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び運搬具 | 16 | 14 | - | 1 |
| その他(工具器具備品) | 3 | 2 | - | 0 |
| 合計 | 19 | 17 | - | 2 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 取得価額 | 減価償却 累計額 | 減損損失 累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - | - |
| その他(工具器具備品) | 3 | 2 | - | 1 |
| 合計 | 3 | 2 | - | 1 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 2百万円 | 0百万円 |
| 1年超 | 0百万円 | -百万円 |
| 合計 | 2百万円 | 0百万円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっています。
(3) 受取リース料及び減価償却費
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 14百万円 | 2百万円 |
| 減価償却費 | 0百万円 | 0百万円 |
5 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。