有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施したため、発行済株式総数は317,440千株減少し、79,360千株となっています。
2 自己株式に関する事項
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式が125千株含まれています。
2.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 25千株(株式併合前19千株、株式併合後5千株)
株式併合による端株買取による増加 3千株(株式併合後3千株)
減少数の内訳は、次のとおりです。
株式併合による減少 1,537千株
役員向け株式給付信託が所有する自社の株式の株式併合による減少
500千株
ストック・オプションの行使による減少 33千株(株式併合前32千株、株式併合後1千株)
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 7千株(株式併合前7千株)
単元未満株式の買増請求による減少 0千株(株式併合前0千株、株式併合後0千株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 396,800 | - | 317,440 | 79,360 |
(注) 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施したため、発行済株式総数は317,440千株減少し、79,360千株となっています。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 2,567 | 28 | 2,079 | 516 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式が125千株含まれています。
2.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 25千株(株式併合前19千株、株式併合後5千株)
株式併合による端株買取による増加 3千株(株式併合後3千株)
減少数の内訳は、次のとおりです。
株式併合による減少 1,537千株
役員向け株式給付信託が所有する自社の株式の株式併合による減少
500千株
ストック・オプションの行使による減少 33千株(株式併合前32千株、株式併合後1千株)
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 7千株(株式併合前7千株)
単元未満株式の買増請求による減少 0千株(株式併合前0千株、株式併合後0千株)