有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 15:52
【資料】
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【項目】
153項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
調整額連結
財務諸表
計上額
運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益84,58949,85881,54781,88935,568333,45324,820-358,273
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
1,7165,7162494144,26912,36522,291△34,657-
86,30555,57481,79682,30439,838345,81847,112△34,657358,273
セグメント利益6,1598,3301,0502,2041,14418,8891,609△1,14419,354
セグメント資産163,311180,59023,04532,87278,416478,23538,3726,571523,179
その他の項目
減価償却費8,7815,7981,5077512,10918,948844△63019,162
のれん償却費13-329661490-149
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,9425,0231,49269112,70031,8501,468△80032,518

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
調整額連結
財務諸表
計上額
運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益86,29155,41680,20288,72639,916350,55424,599-375,153
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
1,7326,1693574204,65813,33923,416△36,755-
88,02361,58680,56089,14644,575363,89348,015△36,755375,153
セグメント利益5,5468,1749372,7822,12219,5622,001△1,13320,430
セグメント資産173,558199,97322,08937,01382,917515,55341,37412,071568,999
その他の項目
減価償却費9,4795,5801,4917162,95420,223756△58920,390
のれん償却費41--12161690-169
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,72217,3917669456,83737,6622,777△36040,080

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計345,818363,893
「その他」の区分の営業収益47,11248,015
セグメント間取引消去△34,657△36,755
連結財務諸表の営業収益358,273375,153

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計18,88919,562
「その他」の区分の利益1,6092,001
セグメント間取引消去△47△25
全社費用(注)△1,097△1,108
連結財務諸表の営業利益19,35420,430

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計478,235515,553
「その他」の区分の資産38,37241,374
セグメント間債権等の相殺消去△95,327△100,681
全社資産(注)101,898112,752
連結財務諸表の資産合計523,179568,999

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費18,94820,223844756△630△58919,16220,390
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
31,85037,6621,4682,777△800△36032,51840,080

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円)
日本アジア北米ヨーロッパ合計
308,78725,47014,3569,659358,273

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円)
日本アジア北米ヨーロッパ合計
322,94126,38013,69912,132375,153

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業その他全社・消去合計
減損損失-151701-22738-1,613

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業その他全社・消去合計
減損損失44641,955194222-2,507


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業その他全社・消去合計
当期償却額13-329660-149
当期末残高192--488120-693

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業その他全社・消去合計
当期償却額41--12160-169
当期末残高151--1,1835--1,339

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。