四半期報告書-第184期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
当社は、2023年8月7日付で当社の関連会社であるNNR・MC空港運営株式会社(以下、JV会社)より、貸出コミットメント契約に基づく1,467百万円の貸付実行申込書を受領しました。
当社は、JV会社を通じて間接的に株式を保有している福岡国際空港株式会社(以下、FIAC)について持分法を適用しており、FIACが計上した純損失のうち、当社に帰属する部分について、持分法によるJV会社の投資価額がゼロになるところまで投資の額を減額し「持分法による投資損失」として認識しています。
当該貸出コミットメント契約に基づく貸付金は、実質的に投資と同様の性格を有するため、当社の貸付実行時には、FIACが計上した純損失のうち、当社が追加で負担する額を貸付金額の範囲内で認識することになり、当社は第2四半期連結累計期間において、持分法による投資損失1,467百万円を営業外費用に計上する予定です。
なお、当該金額はJV会社、FIACの経営成績等により変動する可能性があります。
また、本件による影響額については、2024年3月期第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想数値に織り込み済です。
当社は、2023年8月7日付で当社の関連会社であるNNR・MC空港運営株式会社(以下、JV会社)より、貸出コミットメント契約に基づく1,467百万円の貸付実行申込書を受領しました。
当社は、JV会社を通じて間接的に株式を保有している福岡国際空港株式会社(以下、FIAC)について持分法を適用しており、FIACが計上した純損失のうち、当社に帰属する部分について、持分法によるJV会社の投資価額がゼロになるところまで投資の額を減額し「持分法による投資損失」として認識しています。
当該貸出コミットメント契約に基づく貸付金は、実質的に投資と同様の性格を有するため、当社の貸付実行時には、FIACが計上した純損失のうち、当社が追加で負担する額を貸付金額の範囲内で認識することになり、当社は第2四半期連結累計期間において、持分法による投資損失1,467百万円を営業外費用に計上する予定です。
なお、当該金額はJV会社、FIACの経営成績等により変動する可能性があります。
また、本件による影響額については、2024年3月期第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想数値に織り込み済です。