- #1 事業の内容
(2023年3月31日現在)
| 主要な事業の内容 | 主要な関係会社名 |
| 国内物流 | <連結子会社> |
| ・3PL事業[国内](物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業 | 日立物流ダイレックス㈱ (現 ロジスティード北日本㈱)(注2) |
(注)1 当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。
2 2023年4月1日付でそれぞれ商号を変更している。
- #2 事業等のリスク
| リスクファクター | リスク・機会の内容 | リスク顕在化の影響 | 当社グループの取り組み |
| ⑤M&Aの推進(資本業務提携等を含む)[重点リスク] | <リスク>・買収先、出資先、提携先企業の業績悪化・買収先企業のガバナンス低下<機会>・新たな経営資源獲得やエコシステムの形成、拡大による成長基盤の構築 | ・低収益化、減損損失の発生・不祥事、規定違反の惹起による顧客離反(参考)・2022年度のれん301億円・2022年度顧客関連資産102億円 | ・M&A、提携前のデューデリジェンス強化・本社組織と事業部門によるPMI計画の策定と実施・既存事業との連携によるシナジーの創出([重点施策]⑤) |
| ⑥資産の特定領域への一極集中 | <リスク>・特定地域の経済情勢・環境の変化<機会>・スケールメリットの享受 | ・リスク顕在化時の被害甚大化・事業継続への影響 | ・資産投資の分散・投資判定基準に則ったフェーズゲート実施・投資エリアのハザード認識、地政学的判断 |
(2)環境変化リスク
- #3 売上原価明細書（連結）
- 国内物流事業2023/06/23 15:15
- #4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内物流 | 9,379 |
| [12,044] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 固定資産滅却損 | △543 | △692 |
| 減損損失 | △4 | △394 |
| 火災損失 | △7,294 | △9,566 |
① 火災損失
前連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により毀損、焼失した有形固定資産の固定資産の滅却損、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃貸不動産に係る損失、また、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。当連結会計年度の火災損失は、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,354百万円及び6,715百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
2023/06/23 15:15- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の執行役員会議により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の2つを報告セグメントとしている。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
2023/06/23 15:15- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
回収可能価額の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画や経済条件等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
2023/06/23 15:15- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
ロジスティード㈱(2023年4月1日付で㈱日立物流よりロジスティード㈱に商号変更(以下「当社」という。))は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業である。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(https://www.logisteed.com)で開示している。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
2023/06/23 15:15- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2023年3月31日現在
| 名 称 | 住 所 | 主な事業内容 | 持分比率 |
| | | % |
| 日立物流ダイレックス㈱ | 北海道札幌市西区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流東日本 | 茨城県日立市 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流首都圏 | 千葉県柏市 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流関東 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流南関東 | 神奈川県横浜市中区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流中部 | 愛知県名古屋市中区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流西日本 | 大阪府大阪市此花区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流九州 | 福岡県糟屋郡久山町 | 国内物流 | 100.0 |
| 日立物流コラボネクスト㈱ | 東京都江東区 | 国内物流 | 95.0 |
| 日立物流ファインネクスト㈱ | 東京都中央区 | 国内物流 | 90.0 |
| ㈱バンテック | 神奈川県横浜市西区 | 国内物流及び国際物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流バンテックフォワーディング | 東京都中央区 | 国際物流 | 100.0 |
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度における減損損失のうち、△71百万円は、注記21.その他の収益及び費用 (2) その他の費用 の「火災損失」に含めて表示している。
2023/06/23 15:15- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価により測定し、必要な場合には減損損失を控除している。
償却原価で測定する金融資産の減損
2023/06/23 15:15- #13 研究開発活動
当社グループは、主に、日立製作所の研究機関等と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、412百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が311百万円、国際物流が95百万円、その他(物流周辺事業等)が6百万円である。
2023/06/23 15:15- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期増減率(%) |
| 国内物流 | 423,972 | 1.6 |
| 国際物流 | 375,894 | 19.9 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 売上収益合計の10%以上に該当する相手先はない。
- #15 設備投資等の概要
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。
国内物流では、LOGI'Q京都久御山物流センター(京都府久世郡)を使用権資産として取得等、物流拠点の拡充を図った。また現有資産の更新を実施するとともに、合理化、省力化を目的とする投資を実施した。その結果設備投資額は37,566百万円となった。
国際物流では、マルチ型物流センター建設用地及び建屋(インド タミル・ナードゥ州)を有形固定資産として取得等するとともに、車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は30,017百万円となった。
2023/06/23 15:15- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費及び無形資産償却費 | | 50,828 | 56,686 |
| 減損損失 | | 4 | 394 |
| 法人所得税費用 | | 10,009 | 12,558 |
(単位:百万円)
