(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内物流	9,379
	[12,044]
国際物流	12,895
	[1,008]
その他	834
	[101]
全社(共通)	904
	[122]
合計	24,012
	[13,275]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,199	43.2	20.1	8,418
[129]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内物流	432
	[26]
国際物流	3
	[-]
その他	-
	[-]
全社(共通)	764
	[103]
合計	1,199
	[129]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
当社には「日立物流労働組合(現 ロジスティード労働組合)」が組織(組合員数1,096人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会に加入している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注2)	(参考)係長職に 占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注1、3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
6.9	15.8	52.5	75.6	74.8	79.1

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注2)	(参考) 係長職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働 者の育児 休業取得率(%) (注1) (注3)	労働者の男女の賃金の 差異 (%)(注1、4)
				全労 働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
日立物流ダイレックス(株)	-	-	-	44.5	73.4	61.6
(株)日立物流東日本	0.9	7.1	22.7	62.4	72.6	80.9
(株)日立物流首都圏	1.0	3.5	63.6	48.4	68.9	71.9
(株)日立物流関東	-	3.5	46.2	56.8	74.5	78.3
(株)日立物流南関東	2.0	7.9	16.7	61.0	75.6	82.9
(株)日立物流中部	4.6	8.8	6.7	62.3	76.6	75.7
(株)日立物流西日本	-	6.5	31.3	64.1	77.7	80.6
(株)日立物流九州	6.8	3.9	-	55.5	82.6	72.1
日立物流コラボネクスト(株)	7.1	28.8	25.0	41.1	75.0	65.2
日立物流ファインネクスト(株)	8.5	34.0	33.3	75.5	80.3	72.8
(株)バンテック	8.5	15.5	10.0	81.4	80.8	90.3
(株)日立物流バンテックフォワーディング	12.0	20.8	-	76.7	75.5	92.6
日立物流ソフトウェア(株)	4.3	8.7	27.3	74.4	71.2	139.7
(株)日立オートサービス	5.9	10.7	50.0	77.7	74.4	65.2
(株)日立物流東日本流通サービス	-	6.3	66.7	69.6	76.3	73.7
(株)バンテックイースト	7.4	-	50.0	74.1	76.5	88.6
(株)バンテックセントラル	8.8	5.3	-	70.1	78.7	80.6
(株)バンテック九州	-	4.5	20.0	75.6	75.5	80.1

(注)1 男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2022年4月1日～
2023年3月31日)としている。
2 女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第
64号)の規定に基づき算出したものである。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児
休業等の取得割合を算出したものである。
4 男女の賃金の差異は、男性の平均賃金水準を100とした場合の女性の平均賃金水準の指数値であり、女
性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出している。平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出したものである。また、パート・有期労働
者については、正規雇用労働者の所定労働時間にもとづき、4時間以下の場合は人員数を0.5に換算
し、平均年間賃金を算出している。
③男女の賃金の差異についての補足説明
当社グループでは、職群及び等級毎に賃金水準を設定する報酬制度を導入しているが、各社の男女の賃金の状況を調査、分析したところ、主な差異理由は下記のとおり。
<正規雇用労働者>◆役職者における女性比率の低さ
管理職など役職者に女性が占める割合が、上昇傾向にはあるものの、依然として低い状況である。また上位
職制にいくほど、女性の占める割合が下がる傾向がある。そこで、係長職などの役職者候補向けの本人への
意識づけ、及びその上司を含めた組織風土醸成に向けた研修などを実施し、女性役職者の増加をめざしてい
る。
◆各種手当の支給対象者における男性比率の高さ
世帯主に支給される属人的手当(家族手当、住宅手当など)、深夜時間帯の業務手当、ドライバー・フォー
クリフト操縦士の特別作業手当などは、性別に関わらず支給対象となるが、実態として男性が多く該当して
いる傾向にある。
◆新卒採用時の女性の積極採用
女性活躍推進の観点から、新卒採用において女性の採用を強化しており、正規雇用労働者のうち女性の占め
る割合が20%に満たないのに対し、10代、20代の相対的に賃金水準の低い若年層における女性の割合は、約35%と高くなっている。
◆育児介護の短時間勤務制度の利用者における男性比率の低さ
育児や介護のための短時間勤務制度を利用する男性従業員は依然として少なく、それにより男女の賃金の差
異が出ている。全従業員に対し、両立支援制度に関する学習機会を提供し、制度利用者本人・上司・職場を
含めた理解促進をしている。
<パート・有期労働者>◆女性の短時間の就労者比率の高さ
パート・有期労働者に占める女性の割合は62%程度となっており、そのうち税法上や健康保険の配偶者の扶
養範囲内での就労を希望する女性が多く、結果として女性の短時間就労者が占める比率が高くなっている。