流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	6,436百万円	5,059百万円	1,377百万円
工具、器具及び備品	157百万円	135百万円	22百万円
その他	188百万円	164百万円	24百万円
合計	6,781百万円	5,358百万円	1,423百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5,346百万円	4,592百万円	754百万円
工具、器具及び備品	21百万円	17百万円	4百万円
その他	58百万円	48百万円	10百万円
合計	5,425百万円	4,657百万円	768百万円

2014/06/24 15:10

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,857百万円 流動負債 2,835百万円
固定資産 2,645百万円 固定負債 282百万円

2014/06/24 15:10

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たにJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係

流動資産	3,857百万円
固定資産	2,645百万円
のれん	1,636百万円
流動負債	△2,835百万円
固定負債	△282百万円
少数株主持分	△867百万円
株式の取得価額	4,154百万円
現金及び現金同等物	△1,195百万円
差引:取得のための支出	2,959百万円

(2)株式の取得により新たにMars Lojistik Grup Anonim Sirketi及びその連結子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係

流動資産	5,601百万円
固定資産	10,963百万円
のれん	4,475百万円
流動負債	△2,760百万円
固定負債	△1,857百万円
少数株主持分	△5,854百万円
株式の取得価額	10,568百万円
現金及び現金同等物	△639百万円
差引:取得のための支出	9,929百万円

2014/06/24 15:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,805百万円	4,728百万円
固定資産-繰延税金資産	4,478百万円	7,721百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 15:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から535億27百万円増加し、4,277億33百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末から167億2百万円増加し、1,690億37百万円となった。これは、主として預け金が56億72百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が142億45百万円、現金及び預金が39億72百万円増加したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末から368億25百万円増加し、2,586億96百万円となった。これは主として、建物及び構築物(純額)が83億56百万円、顧客関連資産が69億29百万円、機械装置及び運搬具(純額)が58億63百万円、リース資産(純額)が41億83百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から470億30百万円増加し、2,463億32百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から62億95百万円増加し、1,271億75百万円となった。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が149億25百万円減少したものの、その他が106億20百万円、支払手形及び買掛金が73億31百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、前連結会計年度末から407億35百万円増加し、1,191億57百万円となった。これは、主として退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が166億8百万円減少した一方、退職給付に係る負債が299億6百万円増加したこと、長期借入金が221億67百万円増加したことなどによるものである。

2014/06/24 15:10