#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、報告セグメントの資産については、執行役会において事業セグメントの資産情報が利用されていないため、記載していない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2014/06/24 15:10
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2015年度の経営目標を「連結売上高7,500億円、連結営業利益450億円」と定め、事業拡大を推進しており、成長戦略としてネットワークの強化によるグローバル事業の拡大に取り組んでいる。このような中、James J. Boyle & Co.及びその連結子会社9社が当社グループに加わることでフォワーディング事業の強化を図るとともにネットワークの拡充を実現しグローバル事業の拡大が推進できると判断したものである。具体的には、James J. Boyle & Co.の強みである通関事業(航空貨物)の強化と当社既存北米グループ会社が有する3PL運営力・トラック輸送力との組み合わせによるサービスレベルの向上が期待でき、北米地域でのさらなる事業拡大が図られると判断したものである。また、James J. Boyle & Co.の連結子会社9社は上海・香港発着のインド、中近東、アフリカ間の航空輸送スペースの仕入力に強みを持っており、当社グループ内で仕入力を共有するとともに未開発ルートであった中近東・アフリカ向けの新ルートが確立されると判断したものである。
(3)企業結合日平成25年5月15日
2014/06/24 15:10
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、中期経営計画である2015年ビジョンの達成に向けた取組として、グローバルな生産体制へのシフト等に伴い国内生産・物量の平準化が進む主要顧客の取り込みを進め、また、小売、生活関連分野の顧客の占める比率を拡大していくこととしており、当社が取り扱う物量の変動は低位となると見込んでいる。さらに、当社は同一業界の複数の顧客を対象に共同保管・共同配送を実施することで効率的な運営が可能となるプラットフォーム事業の拡大を推進しており、設備の空室・陳腐化リスクの低減による、設備稼動の安定化を見込んでいる。これらのための国内における新規設備が、主に当事業年度に本格稼働するため、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するとの判断に至った。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は209百万円増加し、営業利益は、202百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ209百万円減少している。
2014/06/24 15:10
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、中期経営計画である2015年ビジョンの達成に向けた取組として、グローバルな生産体制へのシフト等に伴い国内生産・物量の平準化が進む主要顧客の取り込みを進め、また、小売、生活関連分野の顧客の占める比率を拡大していくこととしており、当社グループが取り扱う物量の変動は低位となると見込んでいる。さらに、当社グループは同一業界の複数の顧客を対象に共同保管・共同配送を実施することで効率的な運営が可能となるプラットフォーム事業の拡大を推進しており、設備の空室・陳腐化リスクの低減による、設備稼動の安定化を見込んでいる。これらのための国内における新規設備が、主に当連結会計年度に本格稼働するため、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するとの判断に至った。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は265百万円増加し、営業利益は258百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ265百万円減少している。
2014/06/24 15:10
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,126百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、19円07銭減少している。なお、当事業年度の1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
2014/06/24 15:10
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が28,617百万円、退職給付に係る資産が2,423百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,816百万円減少し、利益剰余金が2,446百万円減少している。なお当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2014/06/24 15:10
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、報告セグメントの資産については、執行役会において事業セグメントの資産情報が利用されていないため、記載していない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2014/06/24 15:10
#8 対処すべき課題（連結）: [経営目標]
以上の重点施策を着実に推進することにより、2015年度に連結売上高7,000億円、連結営業利益300億円超の達成にチャレンジしていく。
2014/06/24 15:10
#9 業績等の概要: 当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日銀の量的・質的金融緩和の導入により、円安・株高が進行し、企業収益は改善され、個人消費も消費税率引上げに伴う駆け込み需要がみられ増加するなど、景気は緩やかに回復している。世界経済についても、欧州債務危機の長期化、中国・インドなどの新興国経済の成長鈍化など、先行きは不透明であるものの、景気回復の動きがみられる。また、物流業界においては、国内貨物の年間総輸送量は増加傾向で推移したが、競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループは、スマートロジスティクスによる他社との差異化を推進し、システム物流事業における新規案件の受託が底堅く推移したことや株式譲受けによって新規連結化された会社の増収効果等により、売上高は、6,245億4百万円(前連結会計年度比14%増)となった。営業利益については、第1四半期連結会計期間が、既存顧客の取り扱い物量の減少や新規案件の増加に伴う立上げコストの増加などにより、予想を下振れて推移したものの、第3四半期連結会計期間以降は回復基調で推移したことで、209億92百万円(前連結会計年度比7%増)、経常利益は、199億61百万円(前連結会計年度比2%増)となった。当期純利益は、特別損失として、国内子会社再編等の「事業構造改革費用」、「のれん償却額(※1)」、海外子会社における収益計画見直しに伴う「のれん減損損失」等を計上したことにより、54億33百万円(前連結会計年度比51%減)となった。
※1.個別決算において、当社が保有する海外子会社の経営成績及び財政状態を勘案した結果、「関係会社株式
2014/06/24 15:10
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
① 売上高、営業利益
当連結会計年度の経営成績は、株式譲受けによって新規連結化された会社の増収効果等によることから、売上高は、前連結会計年度に比べ14%増の6,245億4百万円となった。営業利益は、予想を下振れて推移したものの、回復基調で推移したことにより、前連結会計年度に比べ7%増の209億92百万円となった。
2014/06/24 15:10