有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、報告セグメントの資産については、執行役会において事業セグメントの資産情報が利用されていないため、記載していない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法によった場合に比べ、「国内物流」セグメントで207百万円、「国際物流」セグメントで41百万円、「その他」で40百万円減少している。一方、「調整額」で30百万円増加している。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。