- 9086
- 2023/02/22
- 時価
- 7485億円
- PER
- 29.33倍
- 2010年以降
- 赤字-42.73倍
(2010-2023年) - PBR
- 6.12倍
- 2010年以降
- 赤字-3.39倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 23.05%
- ROA
- 2.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替を行っている。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に表示していた17,259百万円は、「長期貸付金」71百万円、「その他の金融資産」17,188百万円として組み替えている。2023/06/23 15:15
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「預り金」は「その他の金融負債」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替を行っている。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた22,019百万円は、「預り金」1,520百万円、「その他の金融負債」20,499百万円として組み替えている。
② 連結キャッシュ・フロー計算書 - #2 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。2023/06/23 15:15
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売上債権及び契約資産」に含まれており、契約負債は「その他の流動負債」に含まれている。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格 - #3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.引当金2023/06/23 15:15
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている引当金の内訳及び増減は次のとおりである。
①火災損失引当金(単位:百万円) 期末残高(2023年3月31日) 11,221 2,666 流動負債 5,637 50 非流動負債 5,584 2,616 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 15:15
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,202億31百万円増加し、9,121億9百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が当社連結子会社であるMars Logistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建定期預金への預入等により40億8百万円増加したものの、現金及び現金同等物が「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり111億15百万円減少したことなどにより、57億88百万円減少した。非流動資産は、長期貸付金が親会社に対する貸付等により972億5百万円、有形固定資産がインド タミル・ナードゥ州に設立したマルチ型物流センターの建設用地等の設備投資及び車両運搬具等の更新等により141億86百万円それぞれ増加したことなどにより、1,260億19百万円増加した。前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 増減 資産の部合計 791,878 912,109 120,231 流動負債 173,141 222,121 48,980 非流動負債 440,524 569,944 129,420 負債の部合計 613,665 792,065 178,400
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,784億円増加し、7,920億65百万円となった。流動負債は、預り金が㈱日立製作所(以下「日立製作所」という。)からの自己株式取得に伴う源泉所得税等により452億51百万円増加したことなどにより、489億80百万円増加した。非流動負債は、長期債務が新規のタームローンの借入実行及び既存のタームローンの全額繰上返済等により1,277億14百万円増加したことなどにより、1,294億20百万円増加した。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 当事業年度の火災損失引当金の残高は、11,221百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当事業年度における「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。2023/06/23 15:15
また、当事業年度において、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として306百万円計上し、火災損失引当金繰入額等を特別損失の火災損失として9,520百万円計上している。当該火災において保険が確定したものについては、特別利益の受取保険金として638百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌事業年度以降の当社の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。(単位:百万円) 期末残高(2023年3月31日) 11,221 120 流動負債 5,637 120 固定負債 5,584 ‐
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性がある。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。2023/06/23 15:15
当連結会計年度の火災損失引当金の残高は、11,221百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
また、当連結会計年度において、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として329百万円計上し、火災損失引当金繰入額等をその他の費用の「火災損失」として9,566百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として1,076百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。(単位:百万円) 期末残高(2023年3月31日) 11,221 120 流動負債 5,637 120 非流動負債 5,584 ― - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 15:15
区分 注記番号 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (負債の部) 流動負債 買入債務 14 54,561 52,188 その他の金融負債 26 20,499 40,089 その他の流動負債 15,20 38,044 40,122 流動負債合計 173,141 222,121 非流動負債 長期債務 26 120,386 248,100 その他の金融負債 26 18,435 11,590 その他の非流動負債 15 2,955 8,522 非流動負債合計 440,524 569,944