当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した
ため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規
定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。

(1) 当該事象の発生年月日 2021年11月29日 (2) 当該事象の内容
連結子会社であるロジスティード西日本㈱(2023年4月1日に、商号を㈱日立物流西日本からロジスティード西日本㈱に変更)の物流センターにおいて火災が発生し、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等を「火災損失」として2023年3月期の連結財務諸表のその他の費用及び財務諸表の特別損失に計上した。
なお、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に対する影響
当該事象により、2023年3月期の連結損益計算書のその他の費用の「火災損失」として9,566百万円、損益計算書 の特別損失の「火災損失」として9,520百万円を計上した。また、当該火災において保険が確定したものについて は、2023年3月期の連結損益計算書のその他の収益の「受取保険金」として1,076百万円、損益計算書の特別利益 の「受取保険金」として683百万円を計上したが、本臨時報告書提出日現在、処理が未確定となっている保険金が翌 連結会計年度以降の連結財務諸表及び翌事業年度以降の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、本臨時報告書提出日現在、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時
点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じ
て会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表及び翌事業年度以降の財
務諸表に影響を与える可能性がある。
以上

(1) 当該事象の発生年月日 2021年11月29日 (2) 当該事象の内容
連結子会社であるロジスティード西日本㈱(2023年4月1日に、商号を㈱日立物流西日本からロジスティード西日本㈱に変更)の物流センターにおいて火災が発生し、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等を「火災損失」として2023年3月期の連結財務諸表のその他の費用及び財務諸表の特別損失に計上した。
なお、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に対する影響
当該事象により、2023年3月期の連結損益計算書のその他の費用の「火災損失」として9,566百万円、損益計算書 の特別損失の「火災損失」として9,520百万円を計上した。また、当該火災において保険が確定したものについて は、2023年3月期の連結損益計算書のその他の収益の「受取保険金」として1,076百万円、損益計算書の特別利益 の「受取保険金」として683百万円を計上したが、本臨時報告書提出日現在、処理が未確定となっている保険金が翌 連結会計年度以降の連結財務諸表及び翌事業年度以降の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、本臨時報告書提出日現在、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時
点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じ
て会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表及び翌事業年度以降の財
務諸表に影響を与える可能性がある。
以上