当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した
ため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第12号及び第19号の規定に基
づき、本臨時報告書を提出するものである。

(1) 当該事象の発生年月日 2021年11月29日 (2) 当該事象の内容 連結子会社である㈱日立物流西日本の物流センターにおいて火災が発生し、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃
借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等を主な内容とする火
災損失引当金繰入額並びに毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等を、2022年3月期の連結財務諸表のその
他の費用及び財務諸表の特別損失に計上する見込み額が確定した。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に対する影響
当該事象により、2022年3月期の連結損益計算書のその他の費用の火災損失として7,294百万円、損益計算書の特
別損失の火災損失として7,103百万円を計上する見込みである。また、当該火災において保険が確定したものについ
ては、連結損益計算書のその他の収益及び損益計算書の特別利益の受取保険金として352百万円を計上する見込みで
あるが、本臨時報告書提出日現在、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の連結財務諸表及び翌会
計年度以降の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、本臨時報告書提出日現在、当該火災に係る責任の所在等については、当該火災の関係者と協議中であり、上
記影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるた
め、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、当社の翌連結会計年度以降の連結財務諸表
及び翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある。

(1) 当該事象の発生年月日 2021年11月29日 (2) 当該事象の内容 連結子会社である㈱日立物流西日本の物流センターにおいて火災が発生し、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃
借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等を主な内容とする火
災損失引当金繰入額並びに毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等を、2022年3月期の連結財務諸表のその
他の費用及び財務諸表の特別損失に計上する見込み額が確定した。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に対する影響
当該事象により、2022年3月期の連結損益計算書のその他の費用の火災損失として7,294百万円、損益計算書の特
別損失の火災損失として7,103百万円を計上する見込みである。また、当該火災において保険が確定したものについ
ては、連結損益計算書のその他の収益及び損益計算書の特別利益の受取保険金として352百万円を計上する見込みで
あるが、本臨時報告書提出日現在、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の連結財務諸表及び翌会
計年度以降の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、本臨時報告書提出日現在、当該火災に係る責任の所在等については、当該火災の関係者と協議中であり、上
記影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるた
め、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、当社の翌連結会計年度以降の連結財務諸表
及び翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある。