有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
……期末債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(12～18年)による定額法により、翌事業年度から費用処理している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過するため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上している。
(3) 役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上している。なお、2008年1月17日開催の報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定し、廃止に伴う打切り日(2008年3月31日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上している。