有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.資本
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
発行可能株式総数	292,000,000株	292,000,000株
発行済株式総数
期首残高	111,776,714株	111,776,714株
自己株式の消却	-	△27,675,000株
期末残高	111,776,714株	84,101,714株

当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。
当連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2021年5月20日及び8月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年6月4日に自己株式6,975,786株及び2021年9月3日に自己株式20,699,214株を消却したことによるものである。
(2) 剰余金
① 利益剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことができる。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。
② 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記26.金融商品及び関連する開示に記載している。
(3) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	227,790株	28,088,745株
自己株式の取得	27,860,955株	385株
自己株式の消却	-	△27,675,000株
自己株式の売却	-	△900株
期末残高	28,088,745株	413,230株

前連結会計年度における自己株式の取得の主な内容は、2020年9月24日開催の取締役会決議に基づき27,675,000株(98,994百万円)を取得したものである。なお、自己株式の取得価額には、直接取得費用(税効果調整後)を含めている。
この結果、前連結会計年度末の自己株式数は28,088,745株、帳簿残高は99,817百万円である。
当連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2021年5月20日及び8月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年6月4日に自己株式6,975,786株及び2021年9月3日に自己株式20,699,214株を消却したことによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己株式数は413,230株、帳簿残高は821百万円である。