有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

17.資本
(1) 資本金
① 普通株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発行可能株式総数	292,000,000株	68株
発行済株式総数
期首残高	111,776,714株	84,101,714株
株式併合	-株	△83,872,350株
自己株式の消却	△27,675,000株	△229,347株
期末残高	84,101,714株	17株

当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。
(ⅰ) 株式併合
2023年2月2日開催の臨時株主総会決議により、2023年2月28日付で普通株式4,781,654株を1株に併合
する株式併合に伴う定款変更が行われたため、発行可能株式総数は291,999,932株減少し、68株となった。
また、これにより、発行済株式総数は83,872,350株減少した。
(ⅱ) 自己株式の消却
前連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2021年5月20日及び8月19日開催の取締役会におい
て、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年6月4日に自己株式6,975,786株及び2021年9月3日に
自己株式20,699,214株を消却したことによるものである。
当連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2022年12月27日開催の取締役会において、会社法第
178条の規定に基づき決議し、2023年2月27日に自己株式229,347株を消却したことによるものである。
② 種類株式
当連結会計年度における種類株式の増減は次のとおりである。

	A種種類株式	B種種類株式
発行可能株式総数	1株	1株
発行済株式総数
期首残高	-株	-株
期末残高	1株	1株

発行済株式は、全額払込済みである。
(ⅰ) 種類株式の発行
2023年1月25日開催の取締役会において、HTSK㈱に対して第三者割当増資の方法により、A種種類株式及びB種種類株式を発行することを決議し、2023年3月1日に実行した。
(ⅱ) A種種類株式の概要

(a) 払込期日	2023年3月1日
(b) 発行新株式数	A種種類株式1株
(c) 発行価額	1株につき10,000,000,000円
(d) 調達資金の額	10,000,000,000円
(e) 現物出資の目的となる財産の内容	当社、HTSK㈱、日立製作所及びHTSKホールディングス㈱の間の2022年10月27日付四者間契約に基づく一連の手続を通じて、HTSK㈱が当社に対して有することとなる10,000,000,000円の求償債権(以下「本求償債権」という。)の全て。なお、出資される本求償債権の価額は、本求償債権の額面金額と同額となる。
(f) 募集又は割当方法	第三者割当の方法により、全てのA種種類株式をHTSK㈱に割り当てる。
(g) その他	・A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項はない。 ・A種種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有さない。 ・A種種類株式発行要項上、A種種類株式の譲渡又は取得については、当社の株主総会の承認を受けなければならないとされている。

(ⅲ) B種種類株式の概要

(a) 払込期日	2023年3月1日
(b) 発行新株式数	B種種類株式1株
(c) 発行価額	1株につき127,200,000,000円
(d) 調達資金の額	127,200,000,000円
(e) 募集又は割当方法	第三者割当の方法により、全てのB種種類株式をHTSK㈱に割り当てる。
(f) その他	・B種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項はない。 ・B種種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有さない。 ・B種種類株式発行要項上、B種種類株式の譲渡又は取得については、当社の株主総会の承認を受けなければならないとされている。

なお、2023年1月25日開催の取締役会において、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき減資等を行うことを決議し、2023年3月1日に実行している。
(ⅰ) 資本金の額の減少
(a) 減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額85,402,892,578円を85,092,892,578円減少して、310,000,000円とする。
(b) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金85,092,892,578円
(ⅱ) 資本準備金の額の減少
(a) 減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額82,024,713,629円を82,024,713,629円減少して、0円とする。
(b) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金82,024,713,629円
(ⅲ) 利益準備金の額の減少
(a) 減少すべき利益準備金の額
利益準備金の額4,200,723,144円を4,200,723,144円減少して、0円とする。
(b) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金4,200,723,144円
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されている。また、資本準備金は株主総会の決議をもって、資本金に組み入れることができる
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことができる。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。
③ 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記26.金融商品及び関連する開示に記載している。
(3) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	28,088,745株	413,230株
自己株式の取得	385株	1,496株
自己株式の消却	△27,675,000株	△229,347株
自己株式の売却	△900株	△185,372株
期末残高	413,230株	7株

① 自己株式の取得
当連結会計年度における自己株式の取得の内容は、株式併合前の自己株式の取得が1,489株(13百万円)、株式併合後の自己株式取得が7株(221,984百万円)である。なお、自己株式の取得価額には、直接取得費用(税効果調整後)を含めている。
② 自己株式の消却
前連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2021年5月20日及び8月19日開催の取締役会において、会
社法第178条の規定に基づき決議し、2021年6月4日に自己株式6,975,786株及び2021年9月3日に自己株式
20,699,214株を消却したことによるものである。
当連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2022年12月27日開催の取締役会において、会社法第178条
の規定に基づき決議し、2023年2月27日に229,347株を消却したことによるものである。
③ 自己株式の売却
当連結会計年度における自己株式の売却には、株式併合による自己株式の減少672株を含んでいる。
この結果、前連結会計年度末の自己株式数は413,230株、帳簿残高は821百万円、当連結会計年度末の自己株式数は7株、帳簿残高は221,990百万円である。