四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/09 15:00
【資料】
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【項目】
37項目
7.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務、預り金
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該貸付と同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
長期債務のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であり、レベル2に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
資産
売上債権
売掛金123,290123,290120,883120,883
リース債権2,5172,5552,2322,265
長期貸付金97,27698,244112,648113,604
その他の金融資産
リース債権617633334337
未収入金4,3304,3302,5132,513
差入保証金11,50811,50812,46212,462
負債
長期債務(注)
社債49,85148,84149,86848,630
長期借入金199,079201,567219,356221,890
その他の金融負債
割賦未払金12,71113,35113,26013,974

(注) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産の公正価値は次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産--7,4527,452
FVTOCI金融資産
資本性証券2,448-3,0085,456

(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産--5,8765,876
FVTOCI金融資産
資本性証券2,893-2,7845,677

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位:百万円)
FVTPL金融資産FVTOCI金融資産合計
期首残高(2022年4月1日)5,6523,0378,689
購入(注)114,815-14,815
売却/償還(注)2△13,543-△13,543
その他の包括利益(注)3-3131
その他(注)4250△1249
期末残高(2022年12月31日)7,1743,06710,241

(注) 1 FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入14,805百万
円であり、当該金融資産の期末残高は7,032百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の増減」に含めて表示している。
2 FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim
Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻
13,540百万円である。なお、当該満期払戻額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
「定期預金の増減」に含めて表示している。
3 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。
4 「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。
(単位:百万円)
FVTPL金融資産FVTOCI金融資産合計
期首残高(2023年4月1日)7,4523,00810,460
購入(注)118,950-18,950
売却/償還(注)2△20,839△82△20,921
その他の包括利益(注)3-△144△144
その他(注)43132315
期末残高(2023年12月31日)5,8762,7848,660

(注) 1 FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入18,734百万
円であり、当該金融資産の期末残高は5,716百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の増減」に含めて表示している。
2 FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim
Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻
20,838百万円である。なお、当該満期払戻額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
「定期預金の増減」に含めて表示している。
3 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。
4 「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。
前第3四半期連結累計期間期首及び前第3四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ12,340百万円、13,149百万円である。
当第3四半期連結累計期間期首及び当第3四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ19,119百万円、25,645百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、前頁及び上表に含まれていない。