有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については関係会社に対する預け金、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
グローバルでの物流サービスを行っていることから、外貨建ての営業債権債務、買入債務は為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金(原則として5年以内)は主に長期運転資金に係る資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門における管理部署が主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、一部の外貨建ての営業債権債務、買入債務について、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っている。取引実績については、経理部所管の役員及び執行役会に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除している。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除している。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っている。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については関係会社に対する預け金、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
グローバルでの物流サービスを行っていることから、外貨建ての営業債権債務、買入債務は為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金(原則として5年以内)は主に長期運転資金に係る資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門における管理部署が主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、一部の外貨建ての営業債権債務、買入債務について、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っている。取引実績については、経理部所管の役員及び執行役会に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 13,425 | 13,425 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 97,024 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △704 | ||
| 96,320 | 96,319 | 1 | |
| (3) 預け金 | 22,269 | 22,269 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,246 | 2,246 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (42,741) | (42,741) | ― |
| (6) 短期借入金 | (9,393) | (9,393) | ― |
| (7) 長期借入金 | (58,229) | (58,381) | (152) |
| (8) デリバティブ取引(*3) | (13) | (13) | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除している。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 17,397 | 17,397 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 111,269 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △833 | ||
| 110,436 | 110,434 | 2 | |
| (3) 預け金 | 16,597 | 16,597 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,094 | 2,094 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (50,072) | (50,072) | ― |
| (6) 短期借入金 | (11,392) | (11,392) | ― |
| (7) 長期借入金 | (65,471) | (65,255) | 216 |
| (8) デリバティブ取引(*3) | (11) | (11) | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除している。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 971 | 980 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っている。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,267 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 96,144 | 875 | 5 | ― |
| 預け金 | 22,269 | ― | ― | ― |
| 合計 | 131,680 | 875 | 5 | ― |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 17,126 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 110,323 | 939 | 7 | ― |
| 預け金 | 16,597 | ― | ― | ― |
| 合計 | 144,046 | 939 | 7 | ― |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,393 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 26,064 | 10,779 | 648 | 20,517 | 221 | ― |
| 合計 | 35,457 | 10,779 | 648 | 20,517 | 221 | ― |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,392 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 11,139 | 21,004 | 31,285 | 988 | 1,055 | ― |
| 合計 | 22,531 | 21,004 | 31,285 | 988 | 1,055 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
