6.その他の収益及び費用
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
固定資産売却益	320	471
受取保険金	947	183
火災損失引当金戻入額	-	285
その他	1,413	1,089
合計	2,680	2,028

① 受取保険金
当社連結子会社における火災において受領した受取保険金の額は、前第3四半期連結累計期間915百万円、当第3四半期連結累計期間161百万円である。
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、区分表示していた「政府補助金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において、「政府補助金」に表示していた265百万円及び「その他」1,148百万円は、「その他」1,413百万円として組み替えている。

(2) その他の費用

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
固定資産売却損	△34	△75
固定資産滅却損	△427	△588
減損損失	△1	△1,118
早期退職関連費用	-	△5,976
事業構造改革費用	△69	△343
商号変更費用	-	△117
火災損失	△4,633	△15
その他	△1,129	△1,372
合計	△6,293	△9,604

① 早期退職関連費用
当第3四半期連結累計期間の早期退職関連費用は、当社におけるセカンドキャリアサポートプログラムの実施に伴い発生した特別退職加算金及び再就職支援費用等である。
② 火災損失
前第3四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災にて計上した顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。なお、弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。
当第3四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災に係る諸費用である。
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したた
め、当第3四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期
連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において、「その他」△1,130百万円
は、「減損損失」△1百万円、「その他」△1,129百万円として組み替えている。