- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/30 10:12- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/30 10:12- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 412,423千円 | 1,407,366千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 法人税等及び税効果調整前 | 412,423 | 1,407,366 |
| 法人税等及び税効果額 | △140,806 | △442,018 |
| その他有価証券評価差額金 | 271,616 | 965,347 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 29,974 | 50,828 |
| 組替調整額 | △3,384 | △12,363 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 26,589 | 38,465 |
| 法人税等及び税効果額 | 16,316 | - |
| 退職給付に係る調整額 | 42,906 | 38,465 |
| その他の包括利益合計 | 314,522 | 1,003,812 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第145期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月30日関東財務局長に提出。2026/06/30 10:12 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/30 10:12- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループにおいて中核事業として位置付けられるバスを中心とした運輸事業では、公共交通機関としてお客様に信頼され、快適且つ安全なサービスを提供するために、継続的な改善を実施することで、地域社会の発展に貢献いたします。当社グループでは、代表取締役社長をトップに構成された運輸安全マネジメント体制を構築しており、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実施し、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
環境面、地球温暖化問題に対しては、CO2排出量の削減、また間接的な対策として電力消費量の削減を推進いたします。特に運輸事業においては化石燃料を使用し、CO2の排出を伴う構造となっておりますが、排出の無い、または排出量を低減した技術の導入を進めてまいります。併せて社内設備において、電力消費量の削減を進めることで発電所における発電時のCO2削減に寄与したいと考えます。
また、労働環境の改善を図るため、柔軟な働き方の制度整備と健康管理体制の充実に努めてまいります。2026/06/30 10:12 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社の当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/30 10:12- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、公共交通や建設建築等、都市インフラに深く関わりながら、市民の生活にも距離の近い領域で事業展開していることから、サステナビリティに関しても、同領域での取組を中心に進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/30 10:12- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/30 10:12 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/30 10:12- #11 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資
有価証券)であります。2026/06/30 10:12 - #12 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/30 10:12- #13 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理は、公共性と都市機能に直結する事業性質上、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。2026/06/30 10:12 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2026/06/30 10:12- #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/30 10:12 - #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
2026/06/30 10:12- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料手当 | 819,934 | 千円 | 876,453 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,452 | | 80,868 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35,612 | | 41,327 | |
| 退職給付費用 | 33,663 | | 31,599 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,303 | | 11,441 | |
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/30 10:12 - #19 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/30 10:12- #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社10社、関連会社2社により構成)は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の4部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/30 10:12- #21 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/30 10:12- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
バス業界における運転士不足や運行本数の減便が社会問題化するなか、当社においても基幹事業である運輸事業部門において人的資本、人材の確保は最重要課題となっております。
当社では、従前より、中途採用者への大型二種免許の取得費用助成制度を導入しております。また、高校新卒者を対象に、将来の運転士候補として採用し、社内で実務教育や研修を通じ、社員育成をしながら免許の取得を目指す独自のカリキュラムを整備しております。
2026/06/30 10:12- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
上記「(2)戦略」において記載した人材の育成に関する取組に対する目標及び当該目標の達成状況は以下のとおりです。
| 令和7年度目標 | 令和7年度 実績 | 令和8年度目標 |
| 女性管理職数 | 10%以上 | 5.2% | 10%以上 |
| 女性従業員の営業所配置率 | 10%以上 | 9.0% | 10%以上 |
当社グループでは上記において記載した指標については、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、グループ内において多様なセグメントがあることや会社規模の違いから、連結グループにおける統一した指標データを用いた目標の設定と記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
- #24 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 【人材戦略に関する基本方針等】
社会的な人手不足が問題となっている現在、人材の確保は当社グループにおいても最重要課題でありながら、極めて厳しい状況にあることも事実であります。大手企業の極端な引き上げもあって、高騰する初任給や新卒採用活動の早期化は加速する一方で、人材獲得競争は大変過酷なものになっているのが現状であります。
当社グループとしては、そのような採用市場において、いたずらに動揺することなく、丁寧、適切な業務内容の説明と身の丈の原資に基づく待遇を提示し、誤解やミスマッチのない採用を心掛けております。
また、賃金に関しては、昨今の物価上昇による生活資金事情や世間の相場も考慮に入れながら、制度の工夫や見直しを行い、少しでも社員が納得できるような賃金体系となるよう努めております。2026/06/30 10:12 - #25 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/30 10:12- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,580,002 | 2,050,001 | 2.03 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 787,861 | 836,562 | 1.93 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 181,501 | 208,164 | 1.99 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4,222,331 | 3,694,529 | 1.88 | 2027年～2038年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 497,136 | 605,663 | 1.97 | 2027年～2033年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,268,831 | 7,394,920 | - | - |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/30 10:12- #28 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/30 10:12- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 28,788 | - | 28,788 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
- #30 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/30 10:12 - #31 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「未成工事受入金」及び「流動負債」の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)3.(1)」に記載しております。
2026/06/30 10:12- #32 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械及び装置 | -千円 | 98千円 |
| 車両運搬具 | 9,733 | 76,567 |
| 工具、器具及び備品 | - | 67 |
| ソフトウェア | 3,370 | 7,759 |
| 計 | 13,104 | 84,493 |
- #33 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 車両運搬具 | 400千円 | 204千円 |
| 土地 | - | 1,840 |
| 計 | 400 | 2,044 |
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械及び装置 | 3,099千円 | 8,099千円 |
| 車両運搬具 | 22,928 | 16,189 |
| 土地 | 17,767 | - |
| 計 | 43,795 | 24,289 |
- #35 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,141千円 | 2,354千円 |
| 機械及び装置 | 188 | 3,625 |
| 車両運搬具 | 18 | 56 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 1,176 |
| 計 | 3,348 | 7,213 |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/30 10:12 - #37 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/30 10:12- #38 売上原価明細書（連結）
売上原価明細表
2026/06/30 10:12- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 10:12 - #40 引当金明細表（連結）
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
2026/06/30 10:12- #41 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結して
おります。
2026/06/30 10:12- #42 役員報酬（連結）
- コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。2026/06/30 10:12
- #43 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/06/30 10:12- #44 戦略（連結）
- 働く環境の整備に関する取組
1 子の看護休暇を時間単位で取得できる制度の導入と、従業員への周知を行う。
2 子育て費用の助成制度を導入する。2026/06/30 10:12 - #45 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式等28,788株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に788株を含めて記載しております。2026/06/30 10:12 - #46 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2026/06/30 10:12- #47 持分の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/30 10:12- #48 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社数 1社
㈱テービック2026/06/30 10:12 - #49 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社越後交通ビルサービス㈱及び関連会社中越郵便輸送㈱他1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/30 10:12 - #50 指標及び目標（連結）
(4) 指標及び目標
バス業界における運転士不足や運行本数の減便が社会問題化するなか、当社においても基幹事業である運輸事業部門において人的資本、人材の確保は最重要課題となっております。
2026/06/30 10:12- #51 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/30 10:12- #52 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 1.5.10.20.30.40.50.100.500.1,000.5,000.10,000株券の12種類 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 長岡市千秋2丁目2788番地1越後交通株式会社 本社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 株式取扱手数料 | ①株券が有る場合の以下の手続き・名義書換 ・株券の分割併合 ・満欄による新券交付 ・・・無料②株券の汚損、毀損、紛失による再発行 ・・・ 新券1枚につき200円③不所持申し出の株券の発効請求による交付 ・・・ 新券1枚につき200円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 長岡市千秋2丁目2788番地1越後交通株式会社 本社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(但し、事故などやむを得ない事由により電子公告が行えない場合は官報による公告を行う) |
| 株主に対する特典 | なし |
- #53 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/30 10:12- #54 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (株)BSNメディアホールディングス | 579,050 | 1,588,334 |
| (株)第四北越フィナンシャルグループ | 872,262 | 1,630,257 |
| (株)大光銀行 | 99,400 | 228,719 |
| (株)テレビ新潟放送網 | 46,000 | 44,163 |
| (株)第一測範製作所 | 210,000 | 41,160 |
| NTT(株) | 230,400 | 36,218 |
| ㈱エフエムラジオ新潟 | 432 | 21,600 |
| (株)新潟テレビ21 | 400 | 20,000 |
| 北越急行(株) | 309 | 15,450 |
| ENEOSホールディングス(株) | 10,000 | 14,105 |
| 天昇電気工業(株) | 10,000 | 2,680 |
| (株)山下家具店 他18銘柄 | 57,729 | 13,837 |
| 計 | 2,115,982 | 3,656,525 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 匿名組合出資 | - | 1,191,604 |
| 計 | - | 1,191,604 |
- #55 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
2026/06/30 10:12- #56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2026/06/30 10:12- #57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 10:12 - #58 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除しております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 298,438千円 | 298,438千円 |
| 車両運搬具 | 529,994 | 560,905 |
| 工具、器具及び備品 | 14,703 | 14,771 |
| 土地 | 2,797,463 | 2,797,463 |
| リース資産 | 22,426 | 21,106 |
| 無形固定資産「その他」 | 3,630 | 11,390 |
| 計 | 3,666,657 | 3,704,075 |
- #59 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 越後交通ビル2階LED照明交換工事 19,900千円
車両運搬具 リース満了車両買取 22,463千円
リース資産 観光バス購入 88,600千円
建設仮勘定 中古バス購入 109,554千円2026/06/30 10:12 - #60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/06/30 10:12- #61 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/30 10:12 - #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 115 | 5,750 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
- #63 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。2026/06/30 10:12 - #64 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法155条第7号に該当する普通株式の取得
2026/06/30 10:12- #65 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
- #66 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 2,058 | 千円 | 2,127 | 千円 |
- #67 沿革
2 【沿革】
| 1914年3月 | 資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年8月に長岡鉄道㈱に商号改称 |
| 1915年10月 | 鉄道運輸事業開始 |
| 1928年9月 | 旅客自動車運送事業開始 |
| 1960年7月 | 越後観光㈱設立 |
| 1960年10月 | 中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転 |
| 1964年12月 | 中越物産㈱設立 |
| 1968年3月 | スーパーマーケット事業開始 |
| 1968年6月 | 自動車受託整備事業開始 |
| 1969年2月 | 宅地建物取引事業開始 |
| 1970年3月 | 電気工事請負事業開始 |
| 1970年6月 | 井戸掘削事業開始 |
| 1971年9月 | 土木工事等請負事業開始 |
| 1974年4月 | 設備販売事業開始 |
| 1975年3月 | 鉄道輸送事業 長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止 |
| 1978年9月 | ㈱越後交通キャップロール設立(その後、越後物産㈱へ商号改称) |
| 1979年12月 | 電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄 |
| 1980年2月 | トヨタビスタ越後㈱設立 |
| 1980年4月 | ㈱越後交通鉄工所設立(現・連結子会社)、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡 |
| 1982年10月 | 越後交通工業㈱設立(現・連結子会社)、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡 |
| 1985年7月 | 越後ビルサービス㈱設立 |
| 1985年9月 | 越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始 |
| 1985年10月 | 越後交通観光バス㈱設立 |
| 1986年5月 | 本社を長岡市蓮潟町に移転 |
| 1987年7月 | サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店 |
| 1987年12月 | 南越後観光バス㈱設立(現・連結子会社) |
| 1988年9月 | 越後交通整備㈱設立(現・連結子会社)、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡 |
| 1995年3月 | 鉄道運輸事業 長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止 |
| 1997年3月 | スーパーマーケット事業廃止 |
| 1998年4月 | 越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条(営)を分離し、同社へ営業譲渡 |
| 1998年10月 | 越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称 |
| 1999年4月 | 中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立 |
| 2000年7月 | 越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称(現・連結子会社) |
| 2002年4月 | 越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の2社へ125系統を営業分割譲渡 |
| 2002年7月 | 越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称 |
| 2004年5月 | トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称(現・連結子会社) |
| 2005年8月 | 越後交通ビルより㈱ダイエーの一括賃貸事業終了 |
| 2007年7月 | 本社を長岡市台町に移転 |
| 2008年7月 | 越後交通県央観光㈱を吸収合併 |
| 2010年1月 | 当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)(現・連結子会社)より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け |
| 2010年1月 | 本社を現在地の長岡市千秋に移転 |
| 2012年10月 | 越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称 |
| 2015年10月 | 越後交通物産㈱を吸収合併 |
| 2017年4月 | 越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称 |
| 2017年7月 | 北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店 |
| 2017年10月 | 北越後観光バス㈱を吸収合併 |
- #68 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2026/06/30 10:12- #69 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,747,529千円 | 6,441,175千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,586,625 | △2,627,279 |
| 現金及び現金同等物 | 3,160,904 | 3,813,895 |
- #70 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,150,000 | 10,150,000 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 10,150,000 | 10,150,000 | - | - |
- #71 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 28,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,996,000 | 9,996 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 126,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 10,150,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 9,996 | - |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式788株が含まれております。
- #72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 10,150 | - | - | 10,150 |
| 合計 | 10,150 | - | - | 10,150 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 28 | 0 | - | 28 |
| 合計 | 28 | 0 | - | 28 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
- #73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本対策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合5.4%)。2026/06/30 10:12 - #74 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/30 10:12- #75 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/06/30 10:12- #76 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/30 10:12- #77 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026/06/30 10:12- #78 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2026/06/30 10:12- #79 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2026/06/30 10:12
- #80 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/30 10:12 - #81 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2026/06/30 10:12- #82 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2026/06/30 10:12
- #83 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/30 10:12- #84 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/30 10:12- #85 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル(土地を含む。)を有しております。
2026/06/30 10:12- #86 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2026/06/30 10:12- #87 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/06/30 10:12- #88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/06/30 10:12- #89 連結の範囲の変更（連結）
なお、合同会社フェニックスについては、持分の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度末に取得したものとみなして連結子会社に含めることとしております。
2026/06/30 10:12- #90 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2026/06/30 10:12 - #91 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 8社
㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱、長鐵工業㈱、合同会社フェニックス
なお、合同会社フェニックスについては、持分の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度末に取得したものとみなして連結子会社に含めることとしております。
また、南越後観光バス㈱は、2026年4月1日付で南越後交通バス㈱に商号変更いたしました。2026/06/30 10:12 - #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/06/30 10:12- #93 配当に関する注記（連結）
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/06/30 10:12- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】
地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
2026/06/30 10:12- #95 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2026/06/30 10:12- #96 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/30 10:12- #97 重要な契約等（連結）
- 2018年7月23日付締結のタームローン契約に付されている条項
借入人の各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前期の末日または2018年3月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額以上であること。
※2026/06/30 10:12 - #98 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
2026/06/30 10:12- #99 重要な非資金取引の内容（連結）
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産 | 340,013千円 | 334,830千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る負債 | 372,295 | 353,530 |
- #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/06/30 10:12- #101 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※4 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 受取配当金 | 97,336千円 | 95,880千円 |
- #102 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/06/30 10:12- #103 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 関係会社株式 | 295,234千円 | 356,996千円 |
- #104 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/30 10:12- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,283円29銭 | 1,503円09銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 106円67銭 | 125円76銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
