繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 27億9618万
- 2020年3月31日 +3.48%
- 28億9354万
- 2021年3月31日 -18.43%
- 23億6019万
- 2022年3月31日 +4.93%
- 24億7644万
- 2023年3月31日 +2.4%
- 25億3586万
- 2024年3月31日 +13.22%
- 28億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 15:31
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額 127百万円 153百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 15:31
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債繰入超過額 1,503百万円 1,234百万円 繰延税金負債合計 △3,071 △4,173 繰延税金資産の純額 737 △56 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2024/06/25 15:31
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/25 15:31
2 金額の算出に用いた主要な仮定等前連結会計年度 当連結会計年度 ビジネスホテル事業 9,221 8,907 繰延税金資産 2,535 2,871
当社グループでは、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。また、棚卸資産と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。