減損損失 - 流通事業

【期間】

連結

2014年3月31日
1億6956万
2015年3月31日 -3.99%
1億6280万
2016年3月31日 -76.81%
3775万
2017年3月31日 +387.56%
1億8405万
2019年3月31日 +187.49%
5億2914万
2020年3月31日 -90.07%
5252万
2021年3月31日 +999.99%
6億3044万
2022年3月31日 +120.06%
13億8736万
2023年3月31日 -58.8%
5億7165万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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#2 事業の内容
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他3社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他1社が行っております。
(2) 流通事業
静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他1社が行っております。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2023/06/23 13:12
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
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#5 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
交通事業1,271( 275)
流通事業557(1,297)
自動車販売事業1,688( 97)
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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#6 有形固定資産等明細表(連結)
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
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#7 減損損失に関する注記(連結)
※8 減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費償却超過額294,663286,366
減損損失否認976,011994,988
資産除去債務否認389,921394,861
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税否認73,69871,834
減損損失否認1,957,6272,115,149
税務上の繰越欠損金1,143,9481,116,455
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。
この増加の主な要因は、減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。
2023/06/23 13:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要は徐々に回復し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。
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#11 設備投資等の概要
交通事業では、バス事業における車両の更新など1,353,556千円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築など586,321千円の設備投資を実施しております。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など7,130,919千円の設備投資を実施しております。
2023/06/23 13:12
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は既存店舗のリニューアル(59,975千円)であり、主な減少額は既存土地の連結会社への賃貸(△1,429,838千円)であります。
2023/06/23 13:12
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しております。
2023/06/23 13:12