- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸と
なった安全管理体制の適切な構築を図っております。
2023/06/23 13:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:12- #3 リスク管理（連結）
- スク管理
事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、特定の部門に属さない
全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行っております。また、各部門が実施するリスク管理の状況を確
認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸と
なった安全管理体制の適切な構築を図っております。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対
処いたします。2023/06/23 13:12 - #4 事業の内容
次の6部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 交通事業
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他3社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他1社が行っております。
2023/06/23 13:12- #5 事業等のリスク
(1) 法的規制等について
当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(2) 地震等自然災害による影響
2023/06/23 13:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2023/06/23 13:12 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2023/06/23 13:12- #8 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 交通事業 | 1,271 | ( 275) |
| 流通事業 | 557 | (1,297) |
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
2023/06/23 13:12- #10 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:12- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 減価償却費償却超過額 | 294,663 | 286,366 |
| 減損損失否認 | 976,011 | 994,988 |
| 資産除去債務否認 | 389,921 | 394,861 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払事業税否認 | 73,698 | 71,834 |
| 減損損失否認 | 1,957,627 | 2,115,149 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,143,948 | 1,116,455 |
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。
この増加の主な要因は、
減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要は徐々に回復し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。
2023/06/23 13:12- #14 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
交通事業では、バス事業における車両の更新など1,353,556千円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築など586,321千円の設備投資を実施しております。
2023/06/23 13:12- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 |
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は既存店舗のリニューアル(59,975千円)であり、主な減少額は既存土地の連結会社への賃貸(△1,429,838千円)であります。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス
提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
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