静岡鉄道の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億8285万
- 2009年3月31日 -62.86%
- 14億479万
- 2009年9月30日 -64.71%
- 4億9570万
- 2010年3月31日 +285.66%
- 19億1170万
- 2010年9月30日 +6.47%
- 20億3543万
- 2011年3月31日 +86.34%
- 37億9276万
- 2011年9月30日 -81.65%
- 6億9615万
- 2012年3月31日 +331.69%
- 30億523万
- 2012年9月30日 -13.58%
- 25億9718万
- 2013年3月31日 +88.5%
- 48億9582万
- 2013年9月30日 -63.76%
- 17億7433万
- 2014年3月31日 +121.36%
- 39億2761万
- 2014年9月30日 -40.89%
- 23億2169万
- 2015年3月31日 +81.24%
- 42億788万
- 2015年9月30日 -42.75%
- 24億880万
- 2016年3月31日 +85.5%
- 44億6831万
- 2016年9月30日 -68.11%
- 14億2495万
- 2017年3月31日 +76.31%
- 25億1234万
- 2017年9月30日 -61.27%
- 9億7300万
- 2018年3月31日 +171.88%
- 26億4542万
- 2018年9月30日 -40.98%
- 15億6132万
- 2019年3月31日 +118.87%
- 34億1730万
- 2019年9月30日 -64.2%
- 12億2339万
- 2020年3月31日 +16.69%
- 14億2758万
- 2020年9月30日
- -17億3497万
- 2021年3月31日 -17.95%
- -20億4644万
- 2021年9月30日
- 3億1660万
- 2022年3月31日 +361.76%
- 14億6195万
- 2022年9月30日 -67.09%
- 4億8111万
- 2023年3月31日 +300.06%
- 19億2472万
- 2023年9月30日 +45.94%
- 28億900万
- 2024年3月31日 +31.29%
- 36億8800万
- 2024年9月30日 -8.76%
- 33億6500万
- 2025年3月31日 +63.86%
- 55億1400万
- 2025年9月30日 -35.65%
- 35億4800万
個別
- 2013年9月30日
- 4億3085万
- 2014年9月30日 +89.43%
- 8億1615万
- 2015年9月30日 -67.94%
- 2億6169万
- 2016年9月30日 +77.58%
- 4億6473万
- 2017年9月30日 -85.97%
- 6518万
- 2018年9月30日 +852.44%
- 6億2085万
- 2019年9月30日 -86.67%
- 8273万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額296百万円、セグメント間取引消去△185百万円であります。2025/06/24 14:16
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△9,010百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△18,855百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,845百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額89百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 14:16 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、自動車販売事業における高価格帯車種の販売台数増加や、人流の回復に伴う需要の増加によりビジネスホテル事業の稼働率および客室単価が上昇したこと、また不動産販売事業では事業用不動産の引渡が増加したことなどから、当会計年度における営業収益は183,895百万円(前期比 8.1%増)となりました。2025/06/24 14:16
利益面では、エネルギー関連費用が増加するなど一部減益要素もございましたが、各事業売上高の増加に伴う粗利益の増加等により、営業利益は5,514百万円(前期比49.5%増)、経常利益は5,212百万円(前期比57.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、4,357百万円(前期比38.3%増)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。